特許出願や審査請求にかかる費用を補助し、知的財産の保護と活用を支援します
春日井市では、市内中小企業者の知的財産権の取得を促進するため、特許の出願や出願審査請求にかかる費用の一部を助成します。本制度は、市内での事業活動を継続的に行っている事業者や、春日井商工会議所の推薦を受けた事業者を対象としています。
自社の技術やアイデアを特許として権利化し、競争力を高めたいと考えている市内中小企業者や個人事業主の方に適した制度です。特許庁への出願や審査請求を専門家に依頼し、その費用負担を軽減したい場合に活用できます。
市内に事業所を有し、引き続き6か月以上事業を営んでいる中小企業者(個人事業主を含む)が対象です。また、春日井商工会議所の推薦を受けている場合も対象となります。申請にあたっては、市税を完納していることが必須条件です。なお、過去に本助成金の交付を受けたことがないこと(同一の知的財産権については1回限り)が求められます。
日本国特許庁への特許出願、または出願審査請求を行う取り組みが対象です。事業活動のために行う手続きであり、必要な資格を有する者に依頼して手数料等の支払いが生じている必要があります。
本助成金は国や県等の他の補助金と併用することはできません。また、代表者や住所、資本関係が同一である「みなし同一事業者」間での依頼は対象外となります。申請は1年度につき1回限りであり、申請前に産業振興課への事前相談が必須です。交付決定前に着手したものは対象外となるため、必ず事前に相談を行ってください。
2026年04月01日 〜 2027年03月31日
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特許出願や審査請求の費用を半額助成!弁理士費用や納付金の負担を軽減する春日井市の支援制度
春日井市内で事業を営む中小企業・個人事業主向けに、特許取得にかかる助成金の要件や対象経費を解説します。自社の出願計画が助成対象になるか判断するためのポイントが分かります。
補助上限
500,000円
制度全体の上限額です。
補助率
1/2
対象経費に対する補助の割合です。
申請期限
2027年3月31日
公式資料で最新の日程を確認してください。
この制度の要点

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
新型コロナの影響を受けた製造業・物流業の中小事業者の設備投資を支援します。
製造業の工場新増設にかかる固定資産取得費の一部を補助し、立地・設備投資を支援します。
民有地の緑化活動を支援し、緑あふれる美しいまちづくりを推進します
春日井市内の中小企業者が行う特許出願や出願審査請求にかかる費用を助成し、知的財産の保護と活用を支援します。
専門家派遣事業の自己負担額を最大50万円まで、負担額の50%以内で助成します。
市内中小企業が従業員の奨学金返済を支援する手当の経費を一部補助します。