耐震診断・耐震改修等の補助制度

概要

当市は「春日井市耐震改修促進計画」に基づき、昭和56年5月31日以前に着工された住宅・建築物の耐震化を促進するため、耐震診断や耐震改修、耐震シェルター整備、除却・ブロック塀撤去などに対する補助制度を設けています。目的は地震による倒壊等の被害を防止し、人命・財産の安全を高めることです。

こんな事業者におすすめ

• 昭和56年5月31日以前に着工された、現在居住している住宅の所有者

対象者・要件

• 対象は昭和56年5月31日以前に着工された住宅・建築物で、木造住宅の無料耐震診断は在来軸組構法または伝統構法の現に居住している木造2階建て以下が対象。
• 空き家、混構造、ツーバイフォー、木質パネル工法などは診断対象外。
• 耐震改修補助は、市が実施した木造住宅無料耐震診断で判定値が1.0未満と診断された住宅など、各補助ごとに対象要件が定められています。

補助内容

• 対象経費: 耐震改修工事費、段階的耐震改修工事費、耐震シェルター整備費、除却（解体）費、ブロック塀等撤去工事費、耐震診断費、耐震改修設計費等
• 補助率: 補助制度により異なる（例: 耐震改修工事は費用の80%、耐震シェルターは1/2、除却は23%等）
• 上限額: 補助制度により異なる（例: 耐震改修工事は上限100万円、段階的改修は1段階目60万円・2段階目40万円、耐震シェルター20万円、除却20万円、ブロック塀撤去10万円）

申請期間

（各申請書類の受付時期等は制度ごとに定められており、当該年度の診断・申請は概ね年度内の期日（診断受付は12月上旬まで等）が指定されています。）