概要
離職・廃業や休業などで経済的に困窮し、住居を喪失した人、または住居を喪失するおそれのある人に対して、家賃相当分の給付を行います。支援員による就労支援を実施し、住居の確保と常用就職に向けた支援を行います。
こんな事業者におすすめ
- 離職や廃業などにより住居を失った、または失うおそれのある方
- 収入が減少し住居の維持が困難になっている方
対象者・要件
- 申請日において離職・廃業から2年以内（求職活動が困難と認められる場合は4年以内）であること、または個人の責に帰さない休業等により収入が減少し離職・廃業と同程度の状況にあること
- 申請日の属する月の世帯の収入合計が定められた基準額以下であること（世帯人数に応じた収入基準あり）
- 申請者及び同一世帯の者の金融資産合計が基準額以下であること（世帯人数に応じた資産基準あり）
- ハローワーク等の公的な職業紹介窓口に求職の申し込みを行い、常用就職を目指した求職活動を行うこと
- 申請者及び同一世帯の者が暴力団員でないこと
補助内容
- 対象経費: 家賃相当分の給付（共益費・管理費を除く）
- 上限額: 世帯人数に応じた家賃の支給上限（月額）あり。上限例：1人43,000円、2人52,000円、3〜5人56,000円、6人60,000円、7人67,000円
- 支給期間: 原則3か月。一定の要件を満たす場合は3か月ごとに最大2回まで延長可能（最長9か月間）
申請期間
2022年09月21日から
