住居確保給付金

概要

離職や廃業、休業などで経済的に困窮し、住居を喪失した人または住居を喪失するおそれのある人に対して、家賃相当分の給付を行い、支援員による就労支援などを実施して住居と就労機会の確保を図る制度です。支給期間は原則3か月で、一定の要件を満たせば延長（最長9か月）されます。

こんな事業者におすすめ

• 離職や廃業により住居を失った、または失うおそれがある世帯で、常用就職を目指して求職活動を行える方

対象者・要件

申請日において離職・廃業から2年以内（求職活動が困難な場合は4年以内）など一定の要件を満たし、申請者及び世帯の月収と金融資産が定められた基準以下である世帯が対象です。申請者および世帯員が暴力団員でないことや、ハローワーク等に求職の申込みを行い求職活動を行うことなどの要件があります。

対象となる取り組み

• 家賃の補助（家賃相当分の給付）
• 転居に要する費用の補助（転居費用補助の申請には家計改善支援事業の実施が必要）

補助内容

• 対象経費: 家賃相当分、転居費用
• 上限額: 世帯人数に応じて月額上限が設定されており、最大で月額67,000円まで支給されます

対象経費の詳細

• 家賃は共益費・管理費を除く賃料が対象です。実際の家賃が支給上限を超える場合は上限額を支給します。

主な要件・注意点

• 支給期間は原則3か月で、要件を満たせば3か月ごとに2回まで延長可能（最長9か月）。
• 月収が基準額以下の世帯は家賃額を支給し、基準額を超える世帯は算出式により支給額が決まります。
• 支給は原則として貸主の口座へ送金されますが、特別な事情がある場合は受給者の口座に送金されることがあります。