住居確保給付金

概要

一定の要件を満たす世帯に対し、家賃相当分の給付金を支給し、支援員による就労支援などを行うことで住居の確保と就労機会の確保を支援します。

こんな事業者におすすめ

• 離職、廃業、休業等により経済的に困窮し住居を喪失した人、または住居を喪失するおそれがある人とその世帯

対象者・要件

• 申請時点で以下のすべてに該当する世帯
• 離職等により経済的に困窮し、住居喪失者または住居喪失のおそれがあること
• 申請日において離職・廃業から2年以内（求職活動が困難であったと認められる場合は4年以内）、または個人の責に帰さない休業等で収入が減少し離職・廃業と同程度の状況にあること
• 離職等をした者が離職等の日において世帯の生計を主として維持していたこと
• 申請日の属する月の申請者および同一世帯の収入合計が所定の収入基準額以下であること（世帯人数別に基準あり）
• 世帯の金融資産合計が所定の資産基準以下であること（世帯人数別に基準あり）
• ハローワーク等に求職の申込みを行い、誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行うこと
• 申請者および同一世帯の者が暴力団員でないこと

補助内容

• 対象経費: 家賃相当分（共益費・管理費を除く）
• 上限額: 世帯人数により月額上限が異なる（例: 1人43,000円、2人52,000円、3〜5人56,000円、6人60,000円、7人67,000円）
• 支給期間: 原則3か月。要件を満たす場合は3か月ごとに2回まで延長可能（最長9か月）