住居確保給付金

概要

離職や廃業、休業等により経済的に困窮し住居を喪失した人や、住居喪失のおそれがある人の世帯に対して、家賃相当分の給付を行うとともに、支援員による求職支援・就労支援などを実施し、住居および就労機会の確保を図ります。支給は原則として住宅の貸主へ送金されます。

対象者・要件

• 申請時に離職等により経済的に困窮し、住居喪失者または住居喪失のおそれがあること
• 申請日において離職・廃業から2年以内（求職活動が困難と認められる場合は4年以内）であること、または個人の責に帰さない休業等で収入が減少していること
• 申請日の属する月の世帯収入や世帯の金融資産が定められた基準以下であること
• ハローワーク等に求職の申込みを行い、求職活動や自立に向けた面談・支援を受けること
• 申請者及び同一世帯者が暴力団員でないこと

補助内容

• 上限額: 月額の支給上限は世帯人数に応じて設定され、最多は7人世帯で月67,000円です。支給期間は原則3カ月で、要件を満たせば3カ月ごとに2回まで延長（最長9カ月）されます。

対象経費の詳細

• 家賃額（共益費および管理費を除く）を基礎に支給します。実際の家賃が上限額を超える場合は上限額を支給します。

主な要件・注意点

• 支給期間中は定められた頻度で自立相談支援機関やハローワーク等での面談・求職活動等を行う必要があります。
• 支給は原則として貸主の口座へ送金されますが、特別な事情がある場合は受給者の口座へ送金されることがあります。
• 支給は受給者の求職活動状況や収入状況の変化により中止または中断されることがあります。