期間要確認
スタートアップ創業支援等事業補助金
市内での創業・第二創業・新事業展開に伴う経費を補助し、新規雇用の創出と定住促進を支援します。
詳細情報
概要
かすみがうら市が市内で創業、第二創業または新事業展開を行う方に対して、事業に要する経費の一部を補助します。市の産業振興と新規雇用の創出、定住促進を目的としています。
こんな事業者におすすめ
- 本市内で創業を予定している個人や新たに法人を設立して事業を開始する方
- 既に事業を営んでおり、後継者として業務転換や新分野への進出を図る方
- 既存事業者が本市内で新事業や新分野に進出する方
対象者・要件
- 補助金の申請年度内に創業を行う者、または申請時点で創業から1年を経過していない者
- 過去に同一事業で本補助金の交付を受けていないこと(個人事業者の場合、法人にあっては代表者が対象)
- 個人事業者は補助事業完了まで市内に居住し住民基本台帳に記録されていること
- 法人は補助事業完了までに本店所在地が市内となる法人登記が行われていること
- 市税の滞納がないこと、暴力団等に該当しないこと、許認可・届出が必要な事業は許認可等を要すること
- 仮設・臨時の一時的な店舗でないこと、事業の継続性・成長性が期待できること、市の創業支援事業の支援を受け創業支援名簿に登録されていること
補助内容
- 対象経費: 創業・第二創業・新事業展開に係る申請書類作成等に係る経費、商号登記費又は法人登記に係る費用、事務所等新築工事費(増改築を含む、住居部分を除く)、設備費(機械装置、工具、器具等購入費)、試供品・サンプル製作の委託費用及び原材料費、備品購入費(消耗品等は除く)、広報費(宣伝費、印刷費、郵送料、展示会出店費等)
- 補助率: 創業、第二創業または新事業展開のみ実施の場合は補助対象経費の3分の2を交付。住宅用新エネルギー設備を設置する場合は当該設備の補助対象経費の10分の10を交付
- 上限額: 創業等のみ実施の場合は上限25万円。住宅用新エネルギー設備を併せて実施する場合は住宅用新エネルギー設備分上限15万円を加算(条件により上限が異なる)
申請期間
2025年04月01日から
関連資料
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