中小企業等稼げる力創出補助金／潟上市

概要

潟上市内で事業を営む法人または個人事業者が、売上を10％以上向上させることを目標とした事業の多角化等に取り組む際の経費を補助します。商品開発・磨き上げや機械設備導入、広告・販路開拓、マーケティング調査、建物改修など事業の基盤整備にかかる費用が対象となり、市の産業振興と地域経済の活性化を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 市内で事業を営み、事業の多角化や新商品開発、販路拡大により売上を向上させたい法人または個人事業者

対象者・要件

• 潟上市内で事業を営む法人または個人事業者で、産業分類上は第2次産業または第3次産業に該当する業種（法人で事務所を有する第1次産業は対象。ただし農業は除く）。
• 事業費総額が50万円以上で、売上を10％以上向上させる計画であること（新規事業は例外あり）。
• 所得の申告があり、市税等の滞納がないこと。

対象となる取り組み

• 商品や製品の開発・磨き上げ、機械設備やシステム導入、建物の改修・附属設備整備、販路拡大に向けた広告・展示会出展等の取り組み。

補助内容

• 対象経費: 建物改修費、建物附属設備費、機械設備費、機械機器購入費、システム購入費、商品・製品の開発費（外注費含む）、マーケティング調査費、広告宣伝費及び販売促進費（展示会出展費用やこれに伴う旅費を含む）
• 補助率: 初回は対象経費の2分の1以内、2度目は対象経費の3分の1以内
• 上限額: 初回の単独申請は上限500万円、共同での取組は初回上限1,000万円（2度目は単独上限300万円、共同上限600万円）

対象経費の詳細

• 商品開発や外注による製品改良、機械設備やシステム導入に伴う購入費が対象です。広告作成や媒体掲載、展示会等への出展費用およびこれに伴う旅費も対象に含まれます。人件費、リース料、手数料、消耗品費及び消費税は原則対象外ですが、事業承継に伴う雇用継続に係る人件費は対象となります。

主な要件・注意点

• 事業費総額が50万円以上であること。
• 計画について市長の認定を受ける必要があり、認定は1事業者につき2回までです。
• 申請額が予算に達し次第、募集を終了します。
• 交付を受けた場合、事業完了後10日以内の実績報告と、事業終了年度の翌年度から3年間の進捗報告義務があります。
• 認定された計画の有効期間は認定日から当該認定日の属する年度の翌年度の2月28日までで、その期間内に事業を完了させる必要があります。

申請期間

2026年08月03日 〜 2026年10月30日