概要
潟上市では、結婚に伴い新生活を始める新婚世帯を経済的に支援するため、住宅の取得や賃借、リフォーム、引越にかかる費用の一部を補助します。本制度は、夫婦ともに婚姻日時点の年齢が29歳以下の世帯には最大60万円、それ以外の世帯には最大30万円を上限として支援を行うものです。
こんな事業者におすすめ
結婚を機に潟上市内で新生活をスタートさせる夫婦や、住宅の購入・賃貸契約を検討している世帯、引越しやリフォームを予定している新婚世帯に適した制度です。
対象者・要件
申請日時点で以下の要件をすべて満たす世帯が対象です。
- 2026年4月1日から2027年3月31日までの間に婚姻届を提出し受理された夫婦
- 婚姻日時点の年齢が夫婦ともに39歳以下であること
- 夫婦の所得を合算した金額が500万円未満であること（貸与型奨学金の返済がある場合は、所得から年間返済額を控除可能）
- 夫婦双方が潟上市内の対象となる住居に住民登録をしていること
- 2年以上継続して潟上市内に居住する意思があること
- 生活保護による住宅扶助その他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと
- 過去にこの制度に基づく補助を受けたことがないこと（他自治体での受給を含む）
- 夫婦の双方が市税及び上下水道料金を滞納していないこと
- 夫婦の双方が暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと
- 夫婦の双方が、ライフデザイン支援講座の受講、プレコンセプションケアに関する講座の受講、医療機関への妊娠・出産に関する相談、または共家事・共育て講座の受講のいずれかを実施すること
補助内容
- 夫婦ともに婚姻日時点の年齢が29歳以下の世帯: 上限60万円
- 上記以外の世帯: 上限30万円
対象経費の詳細
2026年4月1日から2027年3月31日までの間に支払われた以下の費用が対象です。
- 住宅取得費用: 住宅（建物）の購入費（土地代は対象外）
- 住宅賃借費用: 賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料
- 住宅リフォーム費用: 機能維持・向上のための修繕、増築、改築、設備更新等の工事費用
- 引越費用: 引越業者又は運送業者へ支払った費用
主な要件・注意点
- 申請前に必ず企画政策課への事前相談が必要です。
- 勤務先から住居手当が支給されている場合は、手当額を差し引いた額が対象となります。
- 交付決定前の着手（契約・支払等）も対象となりますが、申請時に領収書等の証拠書類が必要です。
- 補助金の交付を受けた日から1年以上、対象住居に居住し続ける必要があります。
申請期間
2026年4月6日 〜 2027年3月31日
