令和8年度住宅リフォーム補助制度について

概要

潟上市では、市内経済の活性化と市民の居住環境の向上を目的として、住宅の増改築やリフォームを行う世帯に対し、費用の一部を補助します。本制度は、子育て世帯や移住・定住世帯、災害復旧工事を行う世帯を対象としており、それぞれの世帯区分に応じた補助率と上限額が設定されています。

こんな事業者におすすめ

潟上市内に持ち家を所有し、居住している方で、住宅の増改築やリフォームを検討している子育て世帯や、市外から潟上市へ移住・定住を予定している方、また自然災害による住宅の復旧工事が必要な方に適した制度です。

対象者・要件

潟上市に居住し、住民登録があることが条件です。また、市税および国民健康保険税に滞納がないことが求められます。対象となる住宅は、市内に所在する自己所有の一戸建て住宅（自己居住用）に限られます。併用住宅の場合は、住宅部分が全体の2分の1以上を占める場合に限り、その住宅部分が対象となります。なお、災害復旧工事を除き、施工者は市内に本店、支店または営業所を有する建設業者（個人の建設業者を含む）である必要があります。

対象となる取り組み

住宅の増改築やリフォーム工事が対象です。具体的には、屋根や外壁の張替・塗装、部屋の新設や間仕切り変更、内装工事、耐震補強・改修、建具交換、バリアフリー改修、水回り改修、サッシ交換などが含まれます。なお、家庭用家電製品の購入、外構工事、作業小屋等の工事は対象外となります。

補助内容

• 子育て世帯（持ち家型）: 補助率20%、上限額20万円
• 子育て世帯（中古住宅購入型）: 補助率30%、上限額30万円
• 移住・定住世帯（定着回帰型）: 補助率20%、上限額40万円
• 移住・定住世帯（中古住宅購入型）: 補助率30%、上限額60万円
• 災害復旧（持ち家型）: 補助率10%、上限額4万円

対象経費の詳細

増改築・リフォームに要する費用（消費税を含む）が50万円以上である必要があります。ただし、災害復旧工事の場合は20万円以上が要件です。工事請負契約に含まれるアスベスト事前調査費は、補助対象工事費に算入可能です。

主な要件・注意点

交付決定通知書が届く前に工事に着手することはできません。また、平成22年度から令和7年度までに補助を受けた住宅については、過去に受けた補助金の受領額と今年度申請額を合わせた総計が限度額となります。公共工事の補償費対象となる工事や、重複して受けることができない他の補助制度を利用する工事は対象外です。予算がなくなり次第、受付を終了します。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年03月31日