中小企業等稼げる力創出補助金／潟上市

概要

潟上市内で事業を営む法人または個人事業者のうち、第2次・第3次産業に該当する事業について、売上を10％以上向上させることを目標とする事業の多角化等に要する経費を助成します。建物改修や機械・システムの導入、商品開発やマーケティング、広告宣伝等の費用が対象となります。認定を受けた計画に基づき、認定期間内に事業を完了する必要があります。

こんな事業者におすすめ

• 市内で3年以上事業を営み、事業の多角化や新製品開発、販路開拓によって売上を伸ばしたい事業者

対象者・要件

• 市内に事業所を有する法人または個人事業者で、第2次または第3次産業に該当する業種（農業を除く）。
• 直近の計画で売上を10％以上向上させることを目標とすること（新規事業は例外あり）。
• 計画に要する事業費総額が50万円以上であること。
• 市税等の滞納がないこと。

対象となる取り組み

• 建物改修や機械設備・システムの導入、商品・製品の開発や磨き上げ、マーケティング調査や展示会出展など販路開拓に資する取組。

補助内容

• 対象経費: 建物改修費、建物附属設備費、機械設備費、機械機器購入費、システム購入費、商品・製品開発に係る費用（外注費含む）、マーケティング調査費、広告宣伝費及び販売促進費（展示会出展に伴う旅費を含む）
• 補助率: 初回は対象経費の1/2以内、2回目以降は対象経費の1/3以内
• 上限額: 初回の単独申請は上限500万円、連名申請は上限1,000万円。2回目以降は単独上限300万円、連名上限600万円

対象経費の詳細

• 商品・製品の開発に係る外注費やマーケティング調査費、広告作成や媒体掲載費、展示会出展費用並びにこれに伴う旅費が含まれます。
• 人件費、リース料、手数料、消耗品費および消費税は原則対象外ですが、事業承継に伴う雇用継続に係る人件費は対象となります。

主な要件・注意点

• 事前に市長による計画の認定を受ける必要があり、認定は原則2回までです。
• 認定された計画の有効期間は認定日から翌年度の2月28日までで、その期間内に事業を完了させる必要があります。
• 認定後に事業に係る発注行為が可能となります。
• 補助金を活用して取得した財産は市長の承認なく補助目的に反して使用・譲渡等してはなりません。

申請期間

年4回（4月末、7月末、10月末、1月末）