潟上市創業支援事業補助金

概要

潟上市内で新たに創業する者に対し、創業に要する経費の一部を補助することで市内における事業創出と地域産業の振興を図る制度です。市内在住者向けの通常枠・女性・若者枠、移住者向けの創業支援枠、試験的な取り組みを支援するチャレンジ枠など、創業の状況に応じた複数の枠があります。

こんな事業者におすすめ

• 潟上市内で新たに事業を開始しようとする者
• 市外から潟上市に転入して市内で創業を予定している者

対象者・要件

市内において新たに創業する者で、次の要件を満たすことが求められます。市税等の滞納がないこと、商工会・商工会議所等の創業塾受講または経営指導を受けていることなどが条件として挙げられます。移住者は潟上市への転入後一定期間内の申請等の条件があります。

対象となる取り組み

• 市内での事務所や店舗の賃借・取得、設備導入、広告宣伝など、創業に直接必要な事業活動や試験的な取り組み（チャレンジ創業支援事業）

補助内容

• 対象経費: 事業拠点費、設備費、機械器具費、広告宣伝費、申請手数料等
• 補助率: 通常枠等は対象経費の1/2以内、移住者創業支援事業は対象経費の2/3以内、チャレンジ創業支援事業は対象経費の1/2以内（チャレンジは月額上限あり）
• 上限額: 通常枠は30万円、女性・若者枠は50万円、移住者枠は100万円、チャレンジ枠は月2万円・6か月以内で合計12万円

対象経費の詳細

• 事業拠点費: 事務所や店舗の賃借に伴う敷金・礼金・仲介手数料・前家賃等
• 建物・工事費: 店舗や付帯設備の改造・改装に要する経費
• 機械器具費: パソコン、プリンタ、業務用冷蔵庫、厨房機器、作業機械、などの購入経費（事務用品等の消耗品は対象外）
• 広告宣伝費: ホームページ作成、チラシ作製、新聞広告等
• 申請手数料等: 会社設立に係る登録免許税・印紙代・司法書士手数料等

主な要件・注意点

• 開業届を提出している場合は、提出からの期間に条件がある（提出後3か月以内等）。
• 補助対象期間は交付決定日以後で、当該日の属する年度の末日までとされる。

申請期間

2026年04月01日 〜 2026年04月01日