片品村起業支援事業補助金

概要

片品村の経済産業活性化を目的として、村内で新たに起業する事業者に対し、事業所開設や賃借、雇用に要する経費の一部を補助します。本制度は、村内での起業を促進し、地域経済の持続的な発展を支援するものです。

こんな事業者におすすめ

片品村内に事業所を設置し、5年以上継続して事業を行う予定がある方や、村内に住所を有している方を新たに雇用する計画がある方など、村内での起業を検討している事業者に適した制度です。

対象者・要件

村内で起業する者で、代表者が村内に住所を有していること、または村内に5年以上継続して居住する見込みがあること、かつ村内に事業所を設置し5年以上継続して事業を行う見込みがあることが要件です。また、村内に住所を有する者を新規で1年以上雇用する見込みがある場合は、特例対象者として補助額が加算されます。ただし、国税・県税・村税等の滞納がある者、暴力団関係者、および金融・保険業や風俗営業など一部の業種は対象外となります。

対象となる取り組み

事業所の購入や改修、設備・備品の購入を行う「事業所開設支援事業」、事業所の賃借料を補助する「事業所等賃借事業」、および新規雇用を促進する「雇用促進事業」が対象です。

補助内容

• 事業所開設支援事業: 補助率1/2以内、上限90万円（特例対象者以外は60万円）
• 事業所等賃借事業: 補助率1/2以内、上限月額7万5,000円（特例対象者以外は月額5万円）
• 雇用促進事業: 補助率10/10以内、上限月額7万5,000円

対象経費の詳細

• 事業所開設支援事業: 事業所の購入費、開設に係る設備・備品購入費、事業所等改修費
• 事業所等賃借事業: 事業所の月額賃借料（駐車場代を含む。貸主が3親等内の親族である場合を除く）
• 雇用促進事業: 事業実施に必要な直接人件費（申請者、役員を除く）

主な要件・注意点

交付決定前の着手は補助対象外となります。また、同一事業者への交付は1回限りであり、他の補助制度との併用はできません。交付完了後5年以内に廃業や村外移転を行った場合や、雇用要件を満たせなかった場合は補助金の返還を求められることがあります。創業から5年度の間は、各年度の財務諸表等の提出が義務付けられています。

申請期間

通年