令和8年度加東市創業者支援補助事業補助金

概要

加東市内で創業または第二創業を目指す方を対象に、事業の立ち上げに必要な経費の一部を補助します。地域経済の活性化と新たな雇用機会の創出を目的としており、事業計画に基づいた支援を行います。

こんな事業者におすすめ

加東市内で新たに店舗や事務所を開設して事業を始めたい方や、既存事業の枠組みを超えた第二創業を計画している方におすすめです。加東市商工会の指導・推薦を受け、地域に根ざした事業を2年以上継続する意欲のある方を支援します。

対象者・要件

令和7年4月1日から令和9年2月28日までの間に市内で創業等を行う中小企業者が対象です。以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 創業等をしようとする日において、市内に主たる事業所を有する個人または法人であること（特定の非営利法人等を除く）
• 市税等を滞納していないこと
• 特定創業支援等事業（創業塾等）による支援を受けていること
• 加東市商工会の推薦を受けていること
• 暴力団、暴力団員または暴力団密接関係者ではないこと

対象となる取り組み

市内で新たに事業を開始する取り組みや、第二創業を行う取り組みが対象です。申請にあたっては、加東市商工会への事前相談および事業計画書の作成・推薦取得が必須となります。

補助内容

• 対象経費: 事務所開設費、初年度備品費、専門家経費、広告宣伝費
• 補助率: 補助対象経費（税抜）の1/2以内
• 上限額: 100万円

対象経費の詳細

• 事務所開設費: 事務所、店舗、倉庫、駐車場の賃料・共益費（月額上限8万円）、開設に伴う外装・内装・設備工事費
• 初年度備品費: 事業実施に必要な備品（耐用年数1年以上かつ税抜単価1万円以上）の購入またはリース料
• 専門家経費: 事業プラン策定や事務指導に対する謝金・旅費、立ち上げに必要な外注費
• 事業費: ホームページ作成、パンフレット・チラシ製作、広告、展示会出展等に要する広告宣伝費

主な要件・注意点

• 交付決定前着手不可（令和8年4月1日から令和9年3月31日までの間に支払いが完了する経費が対象）
• 国・県等から創業を理由とする補助金の交付を受けている場合、または今後受ける予定がある場合は申請不可
• 支払名義はすべて申請者本人（法人の場合は法人名義）に限る
• 補助事業終了後、5年間の帳簿保存および事業状況報告の義務あり

申請期間

2026年07月24日 〜 2026年11月06日