住宅耐震化建替事業／加東市

概要

耐震診断で耐震基準を満たさないと判定された住宅を、現地で建て替えて安全性を確保するための工事費の一部を補助する制度です。新たに建築する住宅は建築基準法に適合し、所有者が自己の居住に供することなどの要件があります。補助額は工事費に補助率5分の4を乗じた額または100万円のいずれか低い額です。

こんな事業者におすすめ

• 自らが居住する住宅を所有し、簡易耐震診断で耐震基準を満たさないと判定された所有者やその親族

対象者・要件

• 市の簡易耐震診断を受けていること。
• 所有者の総所得金額が1,200万円以下であること。
• 市税等の滞納がないこと。
• 除却する住宅の所有者またはその2親等以内の親族であること。
• 除却する住宅の所有者が複数いる場合は全員の同意があること（同居の生計を一にする親族の同意は除く）。
• 既に本補助金の交付を受けたことがないこと。
• 新たに建築する住宅の所有者であり、自ら居住すること。

対象となる取り組み

• 既存の住宅を除却し、同一用地で新たに建築する住宅の建築工事。

補助内容

• 対象経費: 除却・建替に要する工事費（補助対象となる工事費が100万円以上であること）。
• 補助率: 5分の4（4/5）。
• 上限額: 100万円。

主な要件・注意点

• 除却する住宅は1981年5月31日以前に着工された住宅で、耐震診断の結果が耐震基準を満たしていないことが必要です。
• 新築する住宅は建築基準法に適合していることが必要です。
• 兵庫県住宅再建共済制度に加入しているか、加入する予定である者が対象となります。
• 補助の算定は工事費に補助率を乗じた額または上限額のいずれか低い額となり、補助対象となる工事費が100万円以上であることが条件です。