地震から家族を守るために住まいの耐震化を支援します
加東市では、地震による住宅の倒壊被害を防ぐため、耐震診断や耐震改修工事を行う住宅所有者に対し、費用の一部を補助します。安全な住環境の整備を促進し、災害に強いまちづくりを目指すことを目的としています。
所有する住宅の耐震性能に不安がある方や、耐震診断の結果に基づき改修工事を検討している方におすすめです。特に、昭和56年5月31日以前に着工された古い住宅の耐震化を考えている方は、本制度の活用をご検討ください。
加東市内に住宅を所有し、市税等の滞納がない方が対象です。対象となる住宅は、1981年5月31日以前に着工された違反建築物でない建物で、耐震診断の結果、安全性が低いと判定されたものに限ります。また、所有者の総所得金額が1,200万円以下である必要があります。
耐震診断や耐震改修計画の策定、および地震に対する安全性を確保するための耐力壁の設置、屋根の軽量化、基礎や床面の補強工事などが対象です。耐震改修工事については、兵庫県住宅改修業者登録制度による登録を受け、実績を公表できる事業者との契約が必要です。
交付決定前に契約や着工を行った場合は補助対象外となります。申請を希望する場合は、必ず事前に都市政策課へ相談してください。また、予算の範囲内で先着順に受付を行い、予算額に達した時点で受付を終了します。耐震改修工事は、兵庫県住宅改修業者登録制度に登録された事業者との契約が必要です。なお、内装工事は対象となりますが、家具工事や設備工事は対象外です。
2025年04月01日 〜 2025年12月26日
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下水道未整備地域で合併浄化槽を設置する際の設置費用や付随工事費を補助します。
市民や地域団体が行う安全・安心のまちづくり活動に必要な物品購入等の経費を補助します。
市民・地域団体による防犯・防災・施設改修等の取り組みに対して、経費の一部を補助し、安全で住みやすい地域づくりを支援します。
加東市内の市民・団体による交通安全・防犯・防火・災害対策の取り組みに対し、物品購入や工事などの経費を補助(補助率は最大2/3、上限300万円)。一部物品は簡易なデジタル申請に対応します。
突発的災害で売上が減少した中小企業者の借入債務を信用保証協会が別枠で100%保証します。
耐震診断で安全性が不足とされた住宅を現地で建て替え、工事費の一部を補助します。