期間要確認
合併処理浄化槽補助金
自己居住用住宅での合併処理浄化槽設置にかかる工事費等を補助し、公共用水域の水質浄化を促進します。
詳細情報
概要
自己居住用の住宅に合併処理浄化槽を設置する方に対し、設置工事や撤去工事、配管工事等の経費を予算の範囲内で補助します。公共用水域の水質浄化を目的として実施される事業です。
こんな事業者におすすめ
- 自ら居住する住宅に合併処理浄化槽を設置しようとする方
対象者・要件
- 自己居住用の住宅に、申請する年度内に合併処理浄化槽を設置する方であること
- 賃貸住宅への設置および市税の滞納がある方は対象外
- 申請にあたり建築基準法に基づく建築確認または浄化槽法に基づく設置届が必要
- 浄化槽設置工事、撤去工事、配管工事等は交付決定後に実施すること（着工後の申請は補助対象外）
補助内容
- 対象経費: 浄化槽設置工事、撤去工事、配管工事等
- 上限額: 補助額は浄化槽の種類・人数槽や新設・転換等により異なり、例として最大1,203,000円（高度型10人槽の転換の場合）までとなります。
申請期間
2022年04月01日から
関連資料
この補助金の申請をサポートします
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
近しい条件の補助金・助成金
都道府県や業種・用途等から補助金を探す
空調・換気設備（エアコン・換気扇・空気清浄機等）冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備（工作機械・生産機械・加工機械）物流・搬送機器（フォークリフト・移動販売車等）オフィス什器（机・椅子等）POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器（防犯カメラ・見守りセンサー・介護機器等）情報端末（パソコン・タブレット・スマートフォン）ネットワーク機器・WiFi・回線デジタルサイネージ・表示機器3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ関連再エネ設備・蓄電池・燃料電池・水素ステーション・発電機倉庫・保管設備サテライトオフィス・ワークスペース整備EMS・エネルギー管理システム
