農業生産条件が不利な地域における農業生産活動の継続を支援します
中山間地域等直接支払制度は、農業の生産条件が不利な地域において、農業生産活動を継続するために国及び地方自治体が支援を行う制度です。令和7年度から令和11年度までの第6期対策として実施されており、集落を単位として農用地の維持・管理に関する協定を締結し、農業生産活動等を行う場合に面積に応じて交付金が支払われます。
中山間地域等において、耕作放棄の発生防止や水路・農道等の管理活動、周辺林地の管理、景観作物の作付など、農用地の維持・管理に取り組む農業者や集落組織におすすめの制度です。
集落協定または個別協定を締結し、5年以上継続して耕作を行う農業者等が対象です。対象となる農用地は、農業上の利用条件が不利な地域に所在する農用地である必要があります。集落を単位として農用地の維持・管理に関する取り決め(集落協定)を締結し、それに従って農業生産活動等を行うことが求められます。
耕作放棄の発生防止活動、水路・農道等の管理活動(泥上げ、草刈り等)、周辺林地の管理、景観作物の作付、体験農園、魚類等の保護、ネットワーク化活動計画の作成などが対象です。
交付金の受領には、協定に基づく活動実績の報告が必要です。また、5年間の営農継続が義務付けられており、交付対象となる農用地は農業振興地域の整備に関する法律に基づく農用地区域内であること等の条件を満たす必要があります。
2026年07月15日 〜 2027年03月31日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
田畑の傾斜と協定面積で、集落の保全活動を支える交付金
葛尾村で農地、水路、農道、周辺林地などを維持していく集落や農業者向けに、交付単価、協定の考え方、活動記録、締切までの動き方を整理します。
交付単価
田は最大21,000円/10a
地目と傾斜区分で単価が変わるため、対象農用地の区分整理が最初の計算になります。
協定期間
令和7〜11年度の第6期
5年間の農業生産活動等を続ける前提で、集落協定または個別協定を考えます。
活動の柱
農地・水路・農道の維持
耕作放棄の防止、水路・農道管理、周辺林地管理、景観作物の作付などを協定に沿って進めます。
| 地目 | 区分 | 交付単価 |
|---|---|---|
| 田 | 急傾斜(1/20以上) | 21,000円/10a |
| 田 | 緩傾斜(1/100以上) | 8,000円/10a |
| 畑 | 急傾斜(15度以上) | 11,500円/10a |
| 畑 | 緩傾斜(8度以上) | 3,500円/10a |
| 草地 | 急傾斜(15度以上) | 10,500円/10a |
| 草地 | 緩傾斜(8度以上) | 3,000円/10a |
協定で先に決めたいこと
| 支出・活動の例 | 準備したい記録 | 判断のポイント |
|---|---|---|
| 水路・農道の管理 | 活動日、参加者、作業内容、支出証拠 | 泥上げや草刈りなど協定活動と結びつくか |
| 共同利用機械の購入 | 見積、領収書、共用資産管理台帳 | 個人利用ではなく共同取組で使う説明ができるか |
| 周辺林地管理・景観作物 | 活動記録、資材費の証拠 | 多面的機能を増進する活動として整理できるか |
| 事務の外注化 | 委託内容、支払記録、協定内の合意 | 事務負担の軽減と協定運営に必要な支出か |
返還や説明困難につながりやすい進め方
協定にない使途へ支出する、活動実績や領収書を残さない、対象農用地の範囲を参加者で共有しない、協定内容の変更を手続きせず進める、ネットワーク化活動計画の作成を前提にしたまま未対応にする、といった進め方は避けたいところです。
説明の軸は協定からずらさない
交付単価の計算、共同取組活動の支出、活動記録、参加者への報告は別々に扱わず、協定で決めた農用地の維持管理につながる一連の資料としてそろえると説明しやすくなります。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
岩手町内での創業・第二創業・本店移転に伴う必要経費を補助し、地域サービスの多様化と経済活性化を支援します。
香川県内の中小企業の新分野進出や試作品作成・実証試験に対して、研究開発費や設備購入等を助成します。
地域資源を活かした特産品開発や店舗改装、イベント開催に対し、経費の一部を補助し町内産業の活性化とにぎわい創出を支援します。
商談会や物産展への出展・開催にかかる経費を補助し、地元物産の販路拡大を支援します。
合志市の農産品を活用した新商品開発を支援し、新規は補助率100%・上限100万円まで補助します。
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。