葛飾区ホームページ作成費補助金

概要

区内中小企業が、製品や技術を広くPRするためにホームページを作成・改修する経費の一部を助成する制度です。新規作成や全面的な改修に加え、外国語対応の導入、ホームページ内でのECサイトやPR動画の新規作成・掲載も対象になります。

こんな事業者におすすめ

自社の製品や技術をインターネットで発信したい区内の中小企業や、既存サイトを販路拡張向けに見直したい事業者に向いています。ホームページの多言語化や、サイトを使ったEC展開、PR動画の活用を考えている場合にも使いやすい制度です。

対象者・要件

中小企業基本法第2条に規定する中小企業で、区内に主たる事業所を有していることが必要です。東京信用保証協会における信用保証の対象外業種と、ホームページ作成・改修を業務としている企業は対象外です。

区内に本店または事業所があることが、作成・改修したホームページで確認できる必要があります。区内で引き続き1年以上事業を営んでいることも要件で、葛飾区の創業塾の全ての講義を受講して創業した事業者は1年未満でも対象になります。前年度の法人都民税または葛飾区の特別区民税を滞納していないことも必要です。

同一趣旨の補助金を当該年度に国または他の地方公共団体等から受けていないこと、過去2年度にこの補助金の交付を受けていないことが求められます。

対象となる取り組み

新規にホームページを作成する取り組み、販路拡張に向けて既存ホームページを全面的に改修する取り組みが対象です。これらに合わせて、日本語を含めて2か国語以上に対応する外国語対応の新規導入、ホームページ内でのECサイトの新規構築、PR動画の作成・掲載も対象になります。

補助内容

• 対象経費: 新規ホームページ作成の委託費、既存ホームページの全面改修の委託費、作成・改修に合わせた外国語対応の経費、ホームページ内で新規にECサイトやPR動画を作成・掲載する委託料
• 補助率: 対象経費の2分の1以内（千円未満切捨て）
• 上限額: ホームページ作成・改修は日本語のみ5万円、外国語対応8万円、ECサイト新規構築10万円、PR動画の作成・掲載2万円

対象経費の詳細

ホームページ作成業者に直接業務を委託して作成するものが対象です。主催するサイトのコンテンツの一部としてウェブページを作成するもの、仲介業者に委託して作成するものは対象外です。

ホームページの作成・改修にあわせた外国語対応は、日本語を含めて2か国語以上に対応する場合が対象で、一部のみの外国語対応や、外国語対応にするための改修は対象外です。パソコン、ソフト等の設備購入費、ドメイン維持費、サーバー維持費、消費税及び地方消費税相当分も対象外です。

主な要件・注意点

補助事業1のホームページ作成・改修と同時に申請する場合に限り、ECサイト新規構築とPR動画の作成・掲載を上乗せで申請できます。補助事業2と3だけの申請はできません。

ホームページの作成・改修は申請時に着手前である必要があります。作成・改修は令和9年3月31日までに完了し、実績報告書を提出できなければなりません。受付は予算の範囲内で、受付順に行われます。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年02月26日