令和8年度川場村移住支援金事業について

概要

東京圏から川場村への移住に係る一時的な経済負担を軽減し、移住促進と地域活性化を目的とした支援金です。対象となる方に対し、単身または世帯での移住に応じて支援金を支給します。申請にあたっては、予算の状況や個別の要件確認が必要となるため、必ず事前に川場村役場むらづくり振興課企画観光係へご相談ください。

こんな事業者におすすめ

東京圏（東京23区、または東京圏の条件不利地域を除く地域）から川場村へ移住し、村内での就業、起業、またはテレワークによる業務継続を予定している方におすすめです。地域の担い手として、川場村での定住を希望する方を対象としています。

対象者・要件

移住元に関する要件として、住民票を移す直前10年間のうち通算5年以上、東京23区内に在住していた方、または東京圏（条件不利地域を除く）に在住し東京23区へ通勤していた方が対象です。また、転入日の翌日から起算して1年以内であり、申請日から5年以上継続して川場村に居住する意思があることが求められます。暴力団等の反社会的勢力と関係がないことや、特定の在留資格を有する外国人であることも要件に含まれます。

対象となる取り組み

就業、起業、テレワークのいずれかの要件を満たす取り組みが対象です。就業の場合は、マッチングサイト掲載求人への応募や専門人材としての就業などが該当します。起業の場合は、群馬県が実施する起業支援金の交付決定を受けている必要があります。テレワークの場合は、自己の意思による移住であり、移住後も移住元での業務を継続し、週20時間以上テレワークを実施していることが条件です。

補助内容

• 支給額: 単身での移住は60万円、2人以上の世帯での移住は100万円。18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、1人につき30万円を加算

主な要件・注意点

申請前に川場村への事前相談が必須です。支給決定から3年以内に転出した場合や、就業要件を満たさなくなった場合などは、支援金の全額または一部の返還義務が生じます。申請は先着順となります。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年01月31日