自治会等が設置する防犯カメラの設置費用を補助

概要

河内長野市では、市内の街頭犯罪や侵入盗の未然防止を図るため、自治会等が防犯カメラを新たに設置する際の費用の一部を補助しています。本制度は「環境整備事業補助金制度」を活用して実施されており、地域の安全・安心な環境づくりを支援することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

地域の防犯対策として、街頭や公園などの公共空間に防犯カメラの設置を検討している自治会や町内会におすすめです。地域の総意として防犯カメラの設置を決定し、適正な管理運用体制を整えることができる団体が対象となります。

対象者・要件

市内の自治会、町内会、その他これらに準ずる団体が対象です。申請にあたっては、総会等で地域の総意を得ていること、設置場所の土地所有者から承諾を得ていること、周辺住民への周知と理解を得ていることが求められます。また、暴力団員が構成員となっている団体は対象外となります。

対象となる取り組み

犯罪等の未然防止を目的とした防犯カメラの新規設置が対象です。設置場所は、道路や公園などの不特定多数が利用する公共空間、または補助団体が維持管理する区域に限られます。特定の個人や建物を監視するような設置は認められません。

補助内容

• 対象経費: 防犯カメラ本体、録画装置、設置工事費、看板設置費用など
• 補助率: 補助対象経費の2分の1以内
• 上限額: 1団体につき上限30万円（1台につき上限10万円、同一年度内に2台まで申請可能）

主な要件・注意点

• 交付決定前に契約・発注・設置を行った事業は対象外となります。
• 申請前に必ず市への事前相談が必要です。
• 設置した防犯カメラは、設置後5年以上継続して運用する必要があります。
• 映像データは犯罪防止や捜査協力以外の目的で使用してはいけません。
• 申請には同等の仕様に係る2者以上の見積書が必要です。

申請期間

2024年04月01日 〜 2024年12月27日