河内長野市で事業展開する企業を支援する4つの奨励金制度
河内長野市では、産業の振興と市民の雇用機会拡大を目的として、企業立地促進条例に基づく4つの奨励金制度を設けています。市内で新たに立地や事業拡張を行う事業者に対し、固定資産税等の軽減や雇用、新エネルギー設備導入にかかる費用を支援します。
河内長野市内で新たに事業所を新設・移転する事業者や、既存の事業所を拡張・更新する市内事業者、また市内で新エネルギー設備の導入を検討している事業者が対象です。特に、市内で新規の正規雇用を計画している企業は、雇用促進奨励金の活用が可能です。
製造業、情報通信業、道路貨物運送業、学術・開発研究機関、旅館・ホテル、スポーツ施設提供業、遊園地、テーマパークなどの業種が対象です。市内全域で利用可能ですが、都市計画法や建築基準法等の法令を遵守している必要があります。また、市税の滞納がないことや、暴力団員等が役員に含まれていないことが条件です。
市外からの新規立地や市内移転、既存事業所の拡張・更新、および新エネルギー設備の設置が対象です。雇用促進奨励金については、立地奨励金または事業拡張奨励金の対象企業が、操業開始後に市民を新規で正規雇用し、継続して雇用することが求められます。
立地奨励金および事業拡張奨励金には、土地取得面積や建物延床面積、償却資産取得額などの面積要件が定められています。雇用促進奨励金は、操業開始後2年を経過した時点で市民を新規正規雇用し、1年以上経過していることが要件です。新エネルギー設備設置奨励金は、出力10キロワット以上の太陽光発電設備、風力発電設備、地熱発電設備、バイオマス発電設備等が対象となります。いずれの奨励金も、建物は企業が所有している必要があり、賃借の場合は対象外です。申請にあたっては、操業開始後30日以内の指定事業者申込や、現場確認等の手続きが必要です。
2026年04月01日 〜 2028年03月31日
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