民間事業者等の自己所有型太陽光発電設備導入を支援し、脱炭素型の都市構造形成と効率的なエネルギー利用を促進します。
河内長野市では、脱炭素型の都市構造の形成と効率的なエネルギー利用の促進を目的として、市内の事業所等に自己所有型の太陽光発電設備を導入する民間事業者等を支援します。本補助金は、導入場所の敷地内で発電した電力を自家消費することを前提とした、非FIT・非FIPの自家消費型太陽光発電設備の設置費用を対象としています。
自社の事務所、店舗、賃貸集合住宅などの施設において、再生可能エネルギーの導入による脱炭素化やエネルギーコストの削減を目指す事業者の方に適した制度です。特に、発電した電力を自社施設で自家消費する計画をお持ちの事業者や、災害時の備えとして耐震性を備えた太陽光発電設備の導入を検討されている方に推奨されます。
日本国内で事業活動を営む会社、協同組合、保険会社、社会福祉法人、学校法人、医療法人、宗教法人、一般社団法人等、特定非営利活動法人、区分所有団体、および個人事業主が対象です。ただし、国税・地方税の滞納がないこと、暴力団等の反社会的勢力と関係がないこと、指名停止措置を受けていないことなど、市が定める要件をすべて満たす必要があります。
市内の自己所有施設（事務所、事業所、店舗併用住宅、賃貸集合住宅）への太陽光発電設備の設置が対象です。賃貸集合住宅の場合は、導入する設備で発電した電力を建物内の各住戸に供給する場合に限ります。なお、導入場所の敷地内で発電した電力量の50％以上（賃貸集合住宅の場合は30％以上）を自家消費することが求められます。
2026年05月11日 〜 2026年12月15日
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