LPガス高騰の影響を受ける入所系高齢者施設の運営負担を、定員数に応じた定額支援で軽減します。
川越市内で高齢者施設を運営し、LPガスを利用している事業者に対し、LPガス価格高騰の影響を踏まえて支援金を交付します。対象は入所系の高齢者施設で、施設の定員数に応じて支援額が算定されます。安定的かつ継続的なサービス提供に向けて、運営負担の軽減を目的とした制度です。
川越市内で軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、養護老人ホームを運営し、LPガス価格の上昇で施設運営費の負担が増えている事業者向けの制度です。入所系高齢者施設の継続運営を支えたい法人が対象になります。
川越市内で対象施設を運営している高齢者施設の事業者が対象です。申請日時点で施設を休止・廃止しておらず、申請後も休止・廃止の予定がなく事業を継続する意思があること、申請日時点でLPガスを利用していること、国や他の地方公共団体等から同種の支給等を受けていないこと、川越市の市税を滞納していないことが必要です。
対象施設は、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、養護老人ホームです。
申請は高齢者施設ごとではなく法人で一括して行い、支援金の交付は1事業者につき1回限りです。振込先口座は申請法人名義に限られ、申請者と口座名義が一致しない場合は支払いの対象になりません。
令和8年10月2日以降に新設した高齢者施設は対象外です。また、高齢者施設について国や他の地方公共団体等から同種の支給等を受けている、または申請している場合は対象になりません。証拠書類は施設内で5年間保管します。
2026年10月01日 〜 2026年11月30日
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