公共用EV充電器申請について

概要

川口市内に公共用EV充電器を設置し継続して運用する事業に対して、設置費の一部を支援する制度です。国の充電設備補助金の交付決定を受けた充電器が対象となり、市内で事業を営む法人・個人・区分所有者の団体が申請できます。支給額は設置費から国補助金の交付決定額および消費税額を控除した額の1/2で、1システムあたり上限10万円です。

こんな事業者におすすめ

• 市内で事業を営み、公共向けの急速または普通充電器を新たに購入して設置する事業者

対象者・要件

• 市内で事業を営む法人または個人、または市内に所在する区分所有者の団体であること
• 市税（市民税、法人市民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税、事業所税）に滞納がないこと
• 設置した機器が譲渡・転売を目的とするものでないこと（リース不可）
• 中古品は対象外であること

対象となる取り組み

市内に急速充電器または普通充電器を購入して設置し、継続して運用する活動が対象です。国の充電設備補助金の交付決定を受けた充電器に限られます。

補助内容

• 対象経費: 設置費（購入費及び設置に係る工事費）
• 補助率: 1/2
• 上限額: 10万円

対象経費の詳細

• 充電器本体などの購入費や設置に伴う工事費が対象です。支援金は設置費から国補助金交付決定額および消費税額を差し引いた金額の半額（1,000円未満切捨て）として算出されます。

主な要件・注意点

• 令和7年3月1日から令和8年2月28日の間に市内で購入・設置し事業を完了していること（期間内の設置が交付要件です）。
• 国の充電設備補助金（一般社団法人次世代自動車振興センター実施）の交付決定を受けていることが必要です。
• 充電器の利用者を限定しないこと。ただしマンション等に設置する場合は当該居住者に限ることを可とします。