令和7年度 中小企業従業員等奨学金返還支援補助金

概要

本制度は、市内中小企業等に正社員として勤務する若年者の奨学金返還費用の一部を支援し、若者の市内定住および市内での就労促進を図ることを目的としています。市内在住者と市外在住者で支給上限が設定され、支給は原則として一括交付で行われます。

こんな事業者におすすめ

• 市内中小企業等に正社員を雇用している事業者で、若年従業員の定着支援を行いたい事業者

対象者・要件

市内中小企業等に正社員として勤務する30歳以下（令和7年4月1日時点）の方で、申請時に奨学金を返済中または補助対象期間内に完済した方。今後5年以上市内事業者で継続して勤務する意思があり、市税を滞納しておらず生活保護を受給していないことが必要です。勤務先は中小企業基本法に定める中小企業者等で、雇用保険適用事業所であり、法人・個人ともに市税を滞納していないことが求められます。事業主・役員および3親等以内の同一生計の家族従業員は対象外です。

補助内容

• 対象経費: 交付対象者本人が返済した奨学金の返済費用
• 上限額: 市内在住者は12万円、県外在住者は6万円（いずれも1年間分を一括交付）。

対象経費の詳細

対象となる奨学金は、川口市奨学資金貸付金、日本学生支援機構奨学金、埼玉県高等学校等奨学金および市長が認める地方公共団体の奨学資金の返還費用です。他の奨学金返還補助制度を受けている場合は、その額を差し引きます。

主な要件・注意点

• 補助金の支給対象期間は最長5年間（60か月）であり、川口市若年者定住就労促進家賃補助金と合算した累積申請期間が合計60か月を超えない範囲が上限となります。
• 支給は原則として一括交付で、年度ごとに申請が必要です（前年に申請して支給を受けていても継続申請が必要）。
• 他の奨学金返還補助制度等を受けている場合、その支給額を差し引いて算出されます。

申請期間

2025年10月01日 〜 2025年11月28日