令和7年度 中小企業従業員等奨学金返還支援補助金

概要

埼玉県川口市が市内中小企業等に勤務する若年者の奨学金返還費用の一部を支援する補助金です。若年層の市内定住・市内移住の促進と市内中小企業等への就労促進を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 市内に事業所を有し、中小企業基本法に該当する中小企業者等で雇用保険適用事業所であることを満たす事業所

対象者・要件

市内中小企業等に正規社員として勤務する30歳以下の方（令和7年4月1日現在）、申請時に奨学金を返済中または補助対象期間内に完済した方で、今後5年以上市内事業者で継続して勤務する意思があり、市税の滞納がなく生活保護を受給していないことなどの要件を満たす必要があります。勤務先は中小企業基本法に定める中小企業者等で、雇用保険適用事業所であり法人・個人ともに市税を滞納していないことが必要です。対象外事業者（風俗営業法上の性風俗関連特殊営業、暴力団関係事業者、宗教法人等）があります。

補助内容

• 対象経費: 申請者本人が返済した奨学金の返済費用（川口市奨学資金貸付金、日本学生支援機構奨学金、埼玉県高等学校等奨学金、その他市長が認める地方公共団体の奨学資金）
• 上限額: 市内在住者は12万円、市外在住者は6万円（いずれも12ヶ月分を一括交付）。補助支給対象期間は最長5年間（60ヶ月）で、川口市若年者定住就労促進家賃補助金との累積月数合算が60ヶ月を上限とされます。

申請期間

2025年10月01日 〜 2025年11月28日