※令和7年度の申請は終了しました※令和7年度 中小企業従業員等奨学金返還支援補助金

概要

若年者の市内定住および市内中小企業等への就労促進を目的に、市内中小企業等に正社員として勤務する30歳以下の若年者の奨学金返還を補助します。対象となる奨学金の返済額を補助対象期間内に本人が返済した金額に応じて支給します。

こんな事業者におすすめ

• 市内の中小企業等で正社員として雇用している、またはこれから雇用する若年の従業員の奨学金返済を支援したい事業者に関係する個人

対象者・要件

• 市内中小企業等に正社員として勤務する30歳以下の個人（令和7年4月1日現在）で、勤務先の事業主や役員等と同一生計者で3親等以内の家族従業員は除く。
• 申請時点で奨学金を返済中であるか、補助対象期間内に奨学金を完済した者。
• 5年以上継続して市内中小企業等に勤務する意思があること。
• 市税を滞納しておらず、生活保護を受給していないこと。
• 勤務先は中小企業基本法の基準に合致し、雇用保険適用事業所であり、法人・個人ともに市税を滞納していないこと。風俗営業や暴力団関係等、対象外となる事業者がある。

補助内容

• 対象経費: 奨学金の返済のうち、交付対象者本人が返済した額（他の返還補助制度を受けている場合はその額を除く）
• 上限額: 市内在住者は最大12万円（1か月当たり1万円×12か月）、市外在住者は最大6万円（1か月当たり5,000円×12か月）。
• 備考: 補助の支給対象期間は最長5年間（60か月）で、家賃補助等との累積上限が設定されている。

対象経費の詳細

• 対象となる奨学金は、川口市奨学資金貸付金、日本学生支援機構奨学金、埼玉県高等学校等奨学金、及び市長が認める地方公共団体の奨学金等に限定される。

主な要件・注意点

• 補助は年度ごとに申請が必要で、前年に申請していた場合でも継続して支給を受けるには再申請が必要である。
• 補助対象期間中に支払った返還額のうち、他の補助制度や勤務先の手当で既に補填されている金額は除外される。
• 補助対象期間の途中で採用された場合等、取扱いに条件があるため該当する場合は所定の手続きに従う必要がある。

申請期間

2025年10月01日 〜 2025年11月28日