地球温暖化対策活動支援金

概要

市内の住宅に地中の熱を熱源とする地中熱利用システムを導入したり、地中熱利用システムが設置された新築住宅を購入して継続して使用する場合に、その設置費の一部を支援する制度です。市内業者を活用した場合とそれ以外の場合で上限金額が異なり、設置費の負担軽減を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 自ら所有し居住する住宅に地中熱利用システムを導入しようとする住宅所有者

対象者・要件

原則として申請者自身が住宅を所有し居住していることが必要です。設置するシステムのエネルギー消費効率（COP）が3.0以上であることが求められます（パッシブ地中熱システムはこの限りではありません）。システムの引渡日が2025年3月1日から2026年2月28日までの間であることが要件です。

対象となる取り組み

• 住宅用の地中熱利用システムを購入して設置すること
• 地中熱利用システムが設置された新築住宅を購入し継続して使用すること

補助内容

• 対象経費: 設置費
• 補助率: 1/2
• 上限額: 16万円（市内業者を活用した場合の1システム上限。市内業者以外の場合は上限8万円）

対象経費の詳細

• 設置にかかる工事費や機器購入費など、システムの導入に直接かかる費用が対象です。掘削孔の深度を示す図面や機器の規格が分かる資料の提出が求められます。

主な要件・注意点

• COPが3.0以上であること（パッシブ地中熱システムは除外規定あり）。
• 支援金は設置費の1/2を算出し、1,000円未満を切り捨てた額とし、上限を超える場合は上限まで支給されます。
• 増設およびリースによる導入は対象外です。
• 申請には領収書の写し、設置状況の写真、機器カタログ、掘削孔の立面図、システム概要書等の添付が必要です。