地域のコミュニティ活動や防災、文化事業の整備・実施を支援します。
自治会や町内会など、地域に密着したコミュニティ組織が行う活動を支援する制度です。コミュニティ活動に必要な設備整備、コミュニティセンターの建設や大規模修繕、防災組織の資器材整備、地域づくりや芸術環境づくりに関する事業が対象です。
地域の集会や交流のための備品を整えたい団体、地域防災に必要な資器材を導入したい自主防災組織や消防団、地域資源を活かした交流事業や文化・芸術事業を実施したい団体に向いています。
川俣町内で助成を希望する団体の要望を受け付け、町が審査のうえ申請します。助成対象となるコミュニティ組織は、自治会、町内会などの地域に密着した団体です。宗教団体、営利団体、公益法人、地方公共団体が出資している第3セクター、もっぱら趣味や芸術等に活動が限定される団体は対象外です。
住民が自主的に行うコミュニティ活動に直接必要な設備の整備、コミュニティセンターの建設または大規模修繕と備品整備、自主防災組織や消防団、女性防火クラブ、幼年消防クラブ、女性消防隊、少年消防クラブに必要な資器材の整備が対象です。地域づくりでは、子ども、女性、高齢者、障がい者などに配慮したまちづくりの整備や、地域資源の活用・広域連携を目的としたソフト事業が対象です。地域の芸術環境づくりでは、音楽、演劇、ダンス、古典芸能、美術分野などの文化・芸術事業で、地域交流プログラムを伴うソフト事業が対象です。
一般コミュニティ助成事業では、コミュニティ活動に直接必要な設備が対象で、建築物と消耗品は対象外です。コミュニティセンター助成事業では、新築を主とするコミュニティセンター等の建設費、必要備品、建物登記費用、設計監理料が対象です。地域防災組織育成助成事業では、防災活動に直接必要な設備や、訓練用資器材、防火広報用視聴覚資器材、幼年消防用活動資器材、初期消火活動関係、予防活動関係、応急救護普及活動関係、災害救助訓練用資器材、学習等その他クラブ活動に必要な資器材が対象です。地域づくり助成事業の共生の地域づくりでは、バリアフリー対応車両、公共施設のバリアフリー化工事、ユニバーサルデザインに配慮した備品、情報通信機器システム等が対象で、ソフト事業では講師等の出演料・謝金・旅費、会場設営費、保険料、広告費、事業の一部の委託費が対象です。活力ある地域づくりでは、地域資源活用や広域連携推進のソフト事業の実施経費と企画立案費が対象です。地域の芸術環境づくりでは、出演費、展示品等借上料、音楽・文芸費、設営・舞台費、謝金・旅費・通信費、宣伝・印刷費、記録費、保険料、企画制作費が対象です。
事前相談が必要です。令和9年度に実施する事業の申請要望は令和8年9月16日までに提出します。都道府県知事の副申が必要で、国からの助成を受けないこと、国の補助金及び地方債を充当していないことが求められます。事業は国内で実施し、設備等は納品日または検収日、コミュニティセンターは保存登記完了日、ソフト事業は全実施内容終了日をもって完了となります。事業内容の変更は事前協議が必要で、変更申請書の承認前に実施することはできません。土地を要する事業では、抵当権等が付着していないこと、相続手続未済でないこと、所有者全員の承諾書等が得られることが必要です。複数年度にまたがる事業、毎年繰り返し実施される事業、従来事業の財源組替えや参加者負担軽減を主とする事業は対象外です。各事業とも、土地取得・造成、既存施設や設備の修理修繕撤去、中古品購入、車両、娯楽性の高い備品、営利目的設備、宗教施設等は対象外です。
2026年09月16日まで
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令和6年能登半島地震で被災した市内事業者の復旧費用を県補助に上乗せして支援し、事業の早期再開を後押しします。
商店会と地域団体が連携して、地域の賑わい創出や防災・福祉関連のイベントを支援します。
地域のコミュニティ活動や集会施設整備、防災資器材の整備を支援します。
自主防災組織による避難訓練や防災ワークショップの実施費用を支援します
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
つがる市内の自治会・自主防災組織の集会施設維持や活動、防災設備・施設整備を支援します。
