概要
町内の商業機能の維持・向上を目的に、川本町が町内事業者の新規開業や移動販売、買い物不便対策、商業環境の整備・持続化、地域流通拠点の整備など多様な取り組みを支援します。事業ごとに補助対象経費や補助率・上限額が設定されており、改修費や備品購入、家賃や広告宣伝費、移動販売に必要な車両費などが対象になります。
こんな事業者におすすめ
- 川本町内で小売店を新たに開業しようとする事業者
- 移動販売や宅配サービスを導入・拡充して買い物不便を解消したい事業者
- 店舗改修や設備更新、地域流通拠点の整備を行う事業者
対象者・要件
川本町内に拠点を有し、商業活動を通じて地域貢献を行う中小企業、個人事業主、組合・団体等が対象です。
対象となる取り組み
- 小売店の新規開業（一般枠・特別枠）
- 買い物不便対策としての店舗改修や備品整備
- 移動販売・宅配を行うための車両・備品の導入及び運営経費
- 商業環境の整備・持続化に資する施設整備や設備更新
- 地域流通拠点の設置・整備
- 都市機能誘導区域内での起業・設備更新（町単独事業）
補助内容
- 対象経費: 改修費、建築費、建物取得費、備品購入費、備品リース料、家賃、広告宣伝費、移動販売車両費、燃料費、車検費用、修理費、POSシステム等の購入・リース費
- 補助率: 事業により異なり、1/2や2/3、3/4、4/5などがある（区分ごとに異なる）
- 上限額: 最大で1,000万円
対象経費の詳細
- 小売店等開業支援（県事業）: 改修等の経費が補助対象。一般枠は補助対象経費の1/2以内（誘導区域内は3/4以内）、上限200万円、特別枠は上限240万円（家賃補助は1月10万円で12か月分上限）。
- 買い物不便対策（県事業）: 改修費・建築費・建物取得費・備品購入費・備品リース料・家賃・広告宣伝費が対象、補助率1/2以内、上限1,000万円。
- 移動販売・宅配支援（県事業）: 車両・備品の購入等は補助対象経費の2/3以内、1台あたり上限200万円。運営経費は定額支給（1年目10万円／台、2年目8万円／台、3年目6万円／台、上限3年）。POS等レジ関連機器は2/3以内で1台あたり200万円上限。
- 商業環境持続化（県事業）: 施設整備等は補助対象経費の1/2以内、1事業あたり上限1,000万円（ただし土地取得等は対象外）。
- 地域流通拠点整備（県事業）: 施設整備等は1/2以内、上限300万円（土地取得等は対象外）。
- 町単独事業（商業環境持続化等）: 所有設備の改修・更新は2/3以内、上限100万円など区分ごとに上限が設定されています。
- 都市機能誘導区域内支援（町単独）: 一部事業は補助率3/4や4/5となる区分があり、改修費・備品購入・家賃・広告費等が対象、区分ごとの上限が設定されています。
主な要件・注意点
- 事業着手は交付決定後に行う必要があり、交付決定前に発生した経費は補助対象外です。
- 補助率・上限額は事業区分ごとに異なります。区分ごとの上限や補助率は事業区分表に従います。
- 土地の取得・使用・造成・補償に要する経費や、中小企業者の単独所有となる場合など、区分により対象外となる経費があります。
申請期間
交付決定日から2026年03月10日まで
