川根本町起業及び事業継続チャレンジ補助金

概要

川根本町内での起業や既に町内で事業を営む者の経営基盤強化を支援する制度です。事務所・店舗・作業場の新築・増改築や経営に直接必要な備品・設備の導入、物件賃借料などの経費を対象とし、起業と事業継続それぞれに応じた補助を行います。

こんな事業者におすすめ

• 町内で新たに起業を予定している事業者
• 既存の店舗や事業所で生産性やサービス向上のための改築や設備更新を行いたい事業者

対象者・要件

川根本町内で起業する者および町内で事業を営んでいる者が対象となります。起業申請者は、補助金交付を申請した年度内に起業し、実績報告日までに事業主または法人の代表者が川根本町民となっていることが求められます。事業継続申請には、申請を行う前年度の10月31日までに事前相談書を提出する必要があります。

対象となる取り組み

• 事務所・店舗・作業場などの新築・増改築やそれに伴う付帯工事
• 経営に直接必要となる備品・設備の導入や既存設備の更新
• 事業の拠点となる建物の賃借（家賃）の補助（賃借料支援）

補助内容

• 対象経費: 事務所・店舗・作業場の新築・増改築費、付帯工事費、備品・設備導入費、物件賃借料等
• 補助率: 起業は事業経費の2分の1以内、事業継続は事業経費の3分の1以内
• 上限額: 起業は上限100万円、事業継続は上限50万円

対象経費の詳細

• 事務所・店舗・作業場などの新築・増改築費および付帯工事費
• 経営に直接必要となる備品・設備の導入費および既存設備の更新費（付帯工事は事業継続では対象外）
• 物件賃借料：契約家賃の2分の1以内、上限月額2万5千円（千円未満切捨）

主な要件・注意点

• 工事の施工業者や物品の調達先は原則として町内事業者とすること（町内での施工・調達が不可能な場合は例外あり）
• 事業継続の申請では、事前相談書の提出期限が設けられていること

申請期間

2025年04月01日から