市内事業者エコ化支援事業（市内事業者エコ化支援補助金）

概要

川崎市内の中小規模事業者等が再生可能エネルギー設備や省エネルギー型設備の導入・更新を行う際に、その経費の一部を補助します。対象には太陽光発電や蓄電池、業務用空調やボイラーなどの更新や、それらと併せて導入するエネルギー管理装置（EMS）が含まれます。

こんな事業者におすすめ

• 川崎市内で事業を営み、太陽光発電や蓄電池、業務用空調・燃焼設備の導入や更新を検討している中小規模事業者

対象者・要件

川崎市内に事業所を有するか新設する中小規模事業者、私立学校の学校法人（常時使用従業員100人以下）、医療法人（常時使用従業員300人以下）、社会福祉法人（常時使用従業員100人以下）であり、補助の交付を受けるには完了届の提出時までに「川崎市脱炭素経営アクション推進事業者」の認定を取得しているか取得予定であることが必要です。

対象となる取り組み

• 太陽光発電設備（50kW未満、10kW以上は自家消費型に限る）や蓄電池、風力・小水力・地中熱・バイオマス等の再生可能エネルギー設備の導入
• 業務用空調設備、ボイラー・給湯設備、業務用燃料電池、複層ガラス等の建築物外皮の更新（更新に限る）
• 上記設備と併せて導入するエネルギー管理装置（EMS装置）

補助内容

• 対象経費: 太陽光発電設備等の再生可能エネルギー設備、空調・燃焼設備、業務用燃料電池、蓄電池、EMS等の導入・更新に係る経費
• 補助率: 再生可能エネルギー設備等は補助対象経費の3分の1、その他の省エネルギー型設備は補助対象経費の4分の1
• 上限額: 最高で220万円（再生可能エネルギー設備等の上限200万円に太陽光発電の加算上限20万円を含む）

対象経費の詳細

• 導入する設備本体の購入費、設備の設置に伴う工事費等が対象です。太陽光発電設備を導入する場合は発電出力に応じた加算があり、1kWあたり1万円（上限20万円）が加算されます。エネルギー管理装置は、併せて導入する設備の補助金額の算定にあわせて扱われます。

主な要件・注意点

• 補助対象経費が50万円以上の事業が対象です。
• 補助金交付決定日以降に契約・発注した事業であること（交付決定前の契約・発注は対象外）。
• 同一事業者への交付は年度内1件まで。完了届の提出期限は令和8年3月16日です。
• 補助金の額や発注金額に応じて市内中小企業者からの見積り取得等の要件があります。

申請期間

2025年04月01日 〜 2026年01月13日