令和8年度川崎市中小企業成長環境支援補助金の公募について

概要

市内中小事業者が行う生産性向上、リスキリング（人材育成）および人材確保・定着に資する取組に要する経費の一部を補助する制度です。情報通信技術や生産設備の導入、研修、人材確保にかかる費用などが対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 川崎市内で事業を営み、業務のデジタル化や生産性向上に向けた設備・システム導入を検討している中小事業者
• 社内のデジタルスキル向上や外部研修による人材育成を実施したい事業者
• 職場環境の改善や定着促進のために設備・工事等の導入を検討している事業者

対象者・要件

市内に事業所を有し、原則として1年以上事業を営んでいる中小事業者等（個人事業主を含む）が対象です。過去2年度以内に同一事業類型で交付決定を受けていないこと、川崎市税の滞納がないこと、暴力団関係者でないことなどの要件があります。特定の産業技術系施設に入居する事業者は1年未満でも応募可能です。

対象となる取り組み

• 生産性向上に資するデジタル技術や生産設備の導入
• デジタル人材育成やリスキリングに係る研修・講座の実施
• 職場環境の整備や人材定着につながる設備・工事や制度導入

補助内容

• 対象経費: 設備等導入費、システム構築費、導入・サポート費、設計・工事費、専門家指導費、外注費、研修受講料、会場借上費、運搬費等
• 補助率: 原則として対象経費の1/2以内、条件により2/3まで適用（賃上げやデジタル人材育成等の要件を満たす場合）
• 上限額: 200万円（条件に応じて上限は100万円・200万円・30万円・20万円等に分かれるが、条件により最大200万円まで）

対象経費の詳細

• 生産性向上支援: 設備等導入費、システム構築費、導入・サポート費、設計・工事費、専門家指導費、運搬費等（パソコン等の汎用品や短期消耗品、税抜単価1万円未満の物品は対象外）
• リスキリング支援: 専門家謝礼、研修受講料、会場借上費、機械器具使用料等（旅費は対象外、原則として常勤役員または常勤正社員が対象）
• 人材確保・定着支援: 設備等導入費、システム構築費、外部委託費、研修受講料、会場借上費等

主な要件・注意点

• 申請前に市へのエントリー（エントリーシート提出）が必要で、申請書提出時に事務局による確認を受けること
• 予算に達した段階で受付終了（先着順）となる可能性があること
• 補助対象期間は交付決定日から令和9年1月31日までで、実施時期に制約があること

申請期間

2026年04月22日 〜 2026年09月30日