中東情勢の影響を受ける中小企業者等に、低利の運転資金と信用保証料100%補助を組み合わせた融資制度です。
中東情勢の影響を受けて売上高や利益率が一定以上減少した川崎市内の中小企業者等を対象に、運転資金を融資する制度です。信用保証料は市が100%補助し、借入条件に応じて低利で利用できるようにしています。融資限度額は3,000万円、融資期間は3年以内で、据置期間1年以内を含みます。
中東情勢の影響で最近の売上高や売上高総利益率、売上高営業利益率が落ち込み、短期の運転資金を確保したい中小企業者等に向いています。セーフティネット保証5号の認定を受けている事業者も対象です。
川崎市の中小企業者等で、中東情勢の影響を受けていることが前提です。さらに、最近1か月間の売上高、売上高総利益率、売上高営業利益率のいずれかが直近3年または直近3決算期の同指標と比べて10%以上減少している必要があります。業歴3か月以上1年1か月未満の場合は、これらを最近3か月間の月平均で読み替えます。セーフティネット(5号)枠を利用する場合は、中小企業信用保険法第2条第5項第5号の認定が必要です。
中東情勢の影響で資金繰りが厳しくなった事業の運転資金の調達が対象です。短期運転資金として利用し、事業継続に必要な資金を確保するための制度です。
運転資金が対象です。条件変更分に対する保証料補助はありません。
信用保証が必要で、責任共有制度の対象です。資金使途は運転資金に限られ、融資期間は3年以内です。一括返済の場合は1年以内とされています。個人事業者は原則として連帯保証人が不要、法人は原則として代表者以外の連帯保証人が不要です。申込後には金融上の審査があります。セーフティネット(5号)枠を利用する場合は、別途認定が必要です。申請は川崎市役所では受け付けていません。
2026年07月01日 〜 2026年12月28日
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信用保証料は市が全額補助、1年以内なら年1.5%以内。保証の申込は12月28日まで
中東情勢で売上や利益率が落ちた市内の中小企業者等が使える、運転資金の融資です。借りるお金なので返済は前提ですが、保証料の負担がゼロになる分、どこまで条件に合うかを先に固めておく価値があります。
信用保証料
補助後は年0.000%
市が100%補助します。一般枠、セーフティネット(5号)枠のどちらも対象で、条件変更分は補助がありません。
融資利率
1年以内は年1.5%以内
1年超3年以内は年1.8%以内で、固定金利です。
融資限度額
3,000万円
一般枠、セーフティネット(5号)枠のそれぞれの限度額で、期間は3年以内です。
| 枠 | 融資利率(固定金利) | 信用保証料(補助前 → 補助後) | 限度額 |
|---|---|---|---|
| 一般枠 | 1年以内 年1.5%以内、1年超3年以内 年1.8%以内 | 年0.450%~1.900% → 年0.000% | 3,000万円 |
| セーフティネット(5号)枠 | 同上 | 年0.765% → 年0.000% | 3,000万円 |
資格を満たすかどうかの整理
| 書類 | 必要な人 | 補足 |
|---|---|---|
| 緊急経営応援資金売上高減少等確認書 | 全員 | DOCとPDFがあり、数値の根拠資料も添える |
| セーフティネット保証(5号)の認定書 | セーフティネット枠の利用者 | 川崎市が出す認定書 |
| 決算書の写し/確定申告書の写し | 法人/個人事業主 | マイナンバーや本籍が載る場合は塗りつぶす |
| 履歴事項全部証明書/住民票 | 法人/個人事業主 | 住民票は外国人の場合、在留カード等の写しでも可 |
| 許認可証の写し | 許認可が必要な業種 | NPO法人は事業報告書等 |
この資金で使えない主なケース
条件変更にかかる保証料、運転資金以外の使い道、川崎市役所での直接の申込みは、この資金の扱いに当たりません。申込資格を満たしていても、取扱金融機関の審査を通らなければ借入は実行されません。
説明の筋道
確認書の数字は決算書や試算表で追えること、選んだ月と比較対象の理由を言えること、返済方法と据置の使い方を決めておくこと。この三点がつながっていると、金融機関への説明が揺れにくくなります。

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