令和8年度川崎市農業経営高度化支援事業補助金【経営改善支援事業】の申請者募集について

概要

川崎市内で農業を営む事業者を対象に、販売促進や商品開発、労働時間削減、経営の安定化、周辺環境負荷軽減など、農業経営の改善に資する取組への経費を補助する制度です。市内での直売所設置や加工設備・機械の導入、PR・広報の制作委託など、具体的な事業費が対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 市内産農産物の販売促進や商品開発を行いたい農業者
• 労働時間削減のための機械導入や外部専門家によるコンサルを検討する農業者
• 直売所の設置・改修や農産物自動販売機の導入を計画する事業者

対象者・要件

市内に住所（農業生産法人は本店）を有する農業者で、以下のいずれかに該当する者が対象です。認定農業者、認定新規就農者、経営開始1年以上5年以内で経営面積10a以上または直近1年の農業収入15万円以上の新規就農者、市内の経営面積30a以上または直近1年の農業収入50万円以上のその他の農業者。市民税滞納者や暴力団関係者、大企業等一定の要件に該当する者は対象外です。

対象となる取り組み

• 市内産農産物の販売促進やPR、商品開発・製造

補助内容

• 対象経費: 広告掲載・印刷費、PR用チラシ・パンフレット・のぼり・看板等のデザイン・製作費、オリジナルロゴや出荷箱等のデザイン・製作費、ホームページやデータベース・映像等の制作委託費、直売所の設置・改修費、農産物自動販売機の設置費、農産加工品の開発・製造費、調査・分析委託料、労働時間削減に資する機械導入費、外部専門家によるコンサルティング費用・研修費用、生産施設の修繕費等（運搬費・設置費を含む）。
• 補助率: 認定農業者・認定新規就農者は補助対象経費の1/2以内、その他は1/3以内。
• 上限額: 認定農業者・認定新規就農者は75万円以内、その他の新規就農者・その他の農業者は40万円以内。

対象経費の詳細

補助対象経費には次のような具体例が含まれます。広告掲載のための印刷費や広告料、チラシ・パンフレット等のデザイン・製作費、ロゴ・出荷資材の製作費、ウェブサイトや映像など無形物の制作委託費（新規作成や一からの作り直しが対象）、直売所の設置・改修費、農産物自動販売機の設置費、加工用機械や生産施設の導入・修繕費、労働時間削減を目的とした機械機器の導入費、外部専門家への委託費や研修費、調査・分析にかかる委託料等が含まれます。運搬費や設置費も対象経費に含まれます。

主な要件・注意点

• 補助申請額が10万円未満の場合は対象外です。
• 他の国・県・団体等の補助金を併用する場合は、他補助金分を差し引いた額を基に算出します。自己負担額が補助対象経費の1/4を下回るものは補助対象外です。
• 補助金額に千円未満の端数が生じた場合は切り捨てます。
• 消費税等の税金、各種手数料、保険料、サービス等の加入・使用料、経常的な維持管理費、種苗・肥料等の生産経費等は対象外です。

申請期間

2026年04月23日 〜 2027年01月29日