概要
川崎市勤労者生活資金貸付制度は、勤労者や一定の市内在住事業者を対象に生活資金を貸し付ける制度です。冠婚葬祭費や医療費、子どもの教育費、耐久消費財の購入、自己研修費、住宅の増改築・修繕費など幅広い生活関連費用に対応します。
こんな事業者におすすめ
- 市内に在住し、同一事業所に継続して勤務している勤労者
- 市内に在住し、確定申告を継続している個人事業主（事業を行い労働者を使用しないことが常態の者）
対象者・要件
- 市内に1年以上在住し、同一事業所に引き続き1年以上勤務している勤労者
- 市内の同一事業所に引き続き1年以上勤務している勤労者
- 3年以上前から継続して同一事業を行い、労働者を使用しないで事業を行うことを常態とする市内在住者（確定申告を3年間行っている方）
- ただし、公務員および注記に該当する一部の事業主は対象外
補助内容
- 対象経費: 冠婚葬祭費、医療費（出産費用含む）、子供の高校・大学等の教育費、耐久消費財の購入費、旅行・余暇活動費、自己研修・職業能力開発に要する費用、育児・介護休業に要する費用、住宅の増改築・修繕費用、賃金の遅配・欠配時の生活費用等
- 補助率: 指定なし（貸付制度のため補助率の記載はありません）
- 上限額: 最大300万円
- 貸付利率: 年2.1％（一般の生活費等）、年1.0％（教育費、自動車購入費、育児・介護休業費、住宅増改築等）
- 返済期間: 10年以内
- 返済方法: 元利均等割賦返済
