生活資金貸付のお知らせ　－川崎市勤労者生活資金貸付制度－

概要

川崎市に居住または市内で継続して勤務する勤労者や、従業員を使用しない個人事業を継続している市内在住者を対象に、生活資金として低利で貸付を行う制度です。冠婚葬祭費、医療費、子どもの高校・大学等の教育費、耐久消費財の購入費、旅行・余暇費用、自己研修費、育児・介護休業に要する費用、住宅の増改築・修繕費など幅広い生活目的の資金が対象となります。貸付利率や貸付額は用途により区分されます。

こんな事業者におすすめ

• 市内に継続して居住し、同一事業所に1年以上勤務している勤労者や、市内で継続して事業を行い従業員を使用しない個人事業者

対象者・要件

• 市内に1年以上在住し、同一事業所に引き続き1年以上勤務している勤労者
• 市内の同一事業所に引き続き1年以上勤務している勤労者
• 3年以上前から引き続き同一事業を行い、労働者を使用しないで事業を行う市内在住者（確定申告を3年間行っている方）

対象となる取り組み

• 本人または家族の生活に関わる費用（冠婚葬祭、医療費、教育費など）や住宅の増改築・修繕、自己研修・職業能力開発に要する費用等の資金需要への貸付

補助内容

• 対象経費: 冠婚葬祭費、医療費（出産費用含む）、子どもの高校・大学等の教育費、耐久消費財購入費、旅行・余暇活動費、自己研修・職業能力開発費、育児・介護休業に要する費用、住宅の増改築・修繕費等
• 上限額: 300万円

対象経費の詳細

• 耐久消費財の購入費や旅行・余暇活動等は一部区分で上限が異なり、通常貸付は10万円から200万円、耐久消費財（福祉車両を除く）・旅行等は10万円から100万円、教育費・福祉車両購入費・住宅増改築・修繕費は10万円から300万円までとなります。借換え（教育費を除く）や事業資金には利用できません。

主な要件・注意点

• 貸付総額が上限に達した場合、貸付を停止します。
• 返済能力等について中央労働金庫の審査があり、別途保証料がかかります。
• 貸付利率は用途により異なり、金融情勢に応じて見直されます。