【令和5年度をもって終了しました】事業承継・事業継続力強化支援補助金

概要

市内中小企業者等の円滑な事業承継や災害対応力の向上を目的として、事業承継計画の策定支援やBCP（事業継続計画）策定、ISO22301取得に向けた取組に要する経費を補助します。補助対象には専門家委託費や研修受講料、講師謝金等が含まれ、支援に応じた補助額と補助率が設定されています。

こんな事業者におすすめ

• 川崎市内に本店または事業所を有し、事業承継計画の策定やM&A支援を進めたい中小企業者
• BCP策定やISO22301取得などで外部専門家の支援や研修を受けたい事業者

対象者・要件

川崎市内に事業所を有し、申請時において原則として1年以上同一事業を営む中小企業者等が対象です。事業承継支援事業については市内に本店を有する企業が対象となります。

対象となる取り組み

• 事業承継支援事業：事業承継計画の策定やM&A（譲り受け側は除く）に関する専門家支援等
• 事業継続力強化支援事業：事業継続計画（BCP）策定やISO22301取得に向けた取組

補助内容

• 対象経費: 専門事業者経費、研修受講料、講師謝金等
• 補助率: 補助対象経費の2分の1以内（ただし小規模事業者は3分の2以内）
• 上限額: 50万円以内

対象経費の詳細

• 専門事業者経費（初期診断、課題分析、事業承継計画・事業継続計画の作成、デュー・デリジェンス等の外部専門家費用）
• 研修受講料、講師謝金
• ISO取得に係る審査料・登録料等（ISO取得に関する費用が対象）

主な要件・注意点

• 消費税、地方消費税、印紙税等の税金および各種手数料（銀行振込手数料等）は対象外です。
• M&Aに係る成功報酬、官公庁の手続きに係る費用、訴訟・トラブルに係る費用は対象外です。
• 申請書類等の提出後に書類審査を行い、交付先を決定します。

申請期間

令和5年度をもって終了しました。