太陽光発電設備や蓄電池、ZEH等の導入費用を支援し、脱炭素化と再エネの地産地消を後押しします。
川崎市内の住宅に太陽光発電設備や蓄電池、ZEHなどを設置する個人や、川崎市内に所在する共同住宅の管理組合・所有者等を対象に、設置費用の一部を補助する制度です。市域での再生可能エネルギーの導入を進め、脱炭素社会の構築と地産地消の促進を図ります。
自宅や共同住宅で太陽光発電設備を導入したい方、蓄電池を太陽光発電設備と連系して設置したい方、ZEHやZEH Oriented、ZEH＋の住宅整備を進める方が検討しやすい制度です。共同住宅では、管理組合や所有者等が対象になります。
川崎市内の住宅に住んでいる個人、または居住予定の個人が対象です。川崎市内に所在する共同住宅の管理組合、共同住宅の所有者等も対象になります。共同住宅については、土地利用や設備設置の許諾を受けた者も対象に含まれます。
太陽光発電設備は、川崎市太陽光発電設備普及事業者登録制度の登録事業者が施工・設置したものが対象です。蓄電池は、環境省が実施する戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス化等支援事業の補助対象製品として、令和7年度以降に設置完了届提出までに登録されている製品が対象です。
市税の滞納がないことが要件です。共同住宅の管理組合・所有者等が補助を受ける場合は、川崎市電気自動車等用充電設備設置費補助金との同時申請が条件です。
太陽光発電設備、蓄電池、ZEH、ZEH Oriented、ZEH＋の設置が対象です。太陽光発電設備はFITを適用しないものとFITを適用するものがあり、蓄電池は新たに設置する太陽光発電設備と連系するもの、または既存の太陽光発電設備と連系するものが対象になります。
補助対象設備等の本体購入費と設置工事費が対象です。消費税相当額は対象外で、国や神奈川県などの他補助金を充当する場合は、その額を差し引いた後の経費が対象になります。
PPAやリースなど、申請者が購入したものでない設備は対象外です。中古設備も対象外です。
交付決定通知書を受け取る前に着手したものは補助対象外です。太陽光発電設備や蓄電池では、個人住宅の新築注文・既築は設備の設置工事開始前、新築建売は住宅の引渡し前に着手すると対象外になります。ZEH等では、新築注文は住宅の工事着工前、新築建売は住宅の引渡し前に着手すると対象外です。ただし、ZEH等は基礎工事までの着工は可能です。
同一年度内に1回のみ申請できます。共同住宅の場合は、川崎市電気自動車等用充電設備設置費補助金との同時申請が必要です。太陽光発電設備は、登録事業者による施工が必要です。蓄電池は、指定の補助対象製品に限られます。
2026年04月24日 〜 2026年12月28日
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
住宅や事業所の太陽光発電や省エネ設備導入を支援し、地域の脱炭素化を促進します。
北本市で住宅用省エネルギー機器を設置する費用の一部を助成します
せたな町内の住宅・事業所の太陽光発電・蓄電池・EMS導入費用を一部補助し、脱炭素化と省エネを支援します。
家庭の省エネと電力の強靭化を目的に、燃料電池・蓄電池・断熱改修・EV関連設備などの導入費を補助します。
北区の再生可能エネルギー・省エネ機器導入を支援する助成制度
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
