積極的な経営革新を行おうとする方向け「経営革新支援補助金」

概要

加須市では、地域経済の活性化や雇用の創出、産業の振興を目的として、埼玉県が実施する経営革新計画承認制度により承認を受けた事業者の新たな取組みや設備充実を支援します。本補助金は、承認された経営革新計画に基づき実施される事業に対して経費の一部を補助するものです。

こんな事業者におすすめ

埼玉県から経営革新計画の承認を受け、新商品の開発や新しいサービスの提供など、積極的な経営革新に取り組もうとしている加須市内の事業者におすすめです。事業の拡大や生産性向上を目指す際の設備投資や広告宣伝などを支援します。

対象者・要件

個人開業または法人の設立から5年以上経過しており、市内に営業実態のある事務所、店舗、工場等を有する中小企業者が対象です。法人の場合は本社登記地、個人の場合は住民登録が市内である必要があります。また、埼玉県が実施する経営革新計画承認制度により承認を得た経営革新計画を実行する者であり、市税を滞納していないことが条件です。なお、暴力団関係者、性風俗関連特殊営業、政治団体、宗教上の組織・団体は対象外となります。

対象となる取り組み

埼玉県が実施する経営革新計画承認制度において「新商品の開発」や「新しいサービスの提供」など、6つの類型で承認された経営革新計画に基づく事業が対象です。計画策定にあたっては、加須市商工会などの支援機関へ相談することが推奨されています。

補助内容

• 対象経費: 広告宣伝費、ソフトウェア使用料、機器賃借料、商品開発または産業財産権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権）の導入費、事業所等の改装費、1単位当たり税抜き10万円以上の事業用備品購入費
• 補助率: 補助対象経費の1/2
• 上限額: 100万円（1つの経営革新計画につき2回まで交付可能。2回目は100万円から既に交付を受けた額を差し引いた残額が上限）

主な要件・注意点

交付決定日から当該年度末までに要した経費が対象であり、交付決定前の着手は認められません。他の公的制度による支援を受けている経費や、売上増加・経費削減に直接繋がらないと市が判断した経費は対象外です。また、月額経費（年払い含む）については3ヶ月以内の経費分のみが対象となります。申請額の合計が予算額を超えた場合は募集が終了するため、早めの申請が必要です。

申請期間

随時受付