積極的な経営革新を行おうとする方向け「経営革新支援補助金」／加須市

概要

地域経済の活性化や雇用創出を目的に、埼玉県の経営革新計画の承認を受けた事業者が、市内の事業所に関する新たな取組みや必要な設備の充実に要する経費を補助します。対象経費には商品開発費や産業財産権導入費、改装費、一定額以上の事業用備品購入費などが含まれます。

こんな事業者におすすめ

• 埼玉県の経営革新計画で承認を受け、その計画を市内の事務所・店舗・工場で実行しようとする事業者

対象者・要件

市内に営業実態のある事務所、店舗、工場等を有し、個人開業または法人設立から5年以上経過している者で、埼玉県の経営革新計画承認を得ていることのほか、市税滞納がないことなど所定の要件を満たす事業者が対象です。暴力団関係者や性風俗関連特殊営業を行う事業者等は対象外です。

対象となる取り組み

• 新商品の開発や新しいサービス提供など、埼玉県の経営革新計画で位置付けられた新たな取組み

補助内容

• 対象経費: 広告宣伝費、ソフトウェア使用料、機器賃借料、商品開発・産業財産権導入費、事業所の改装費、1単位当たり税抜10万円以上の事業用備品購入費など
• 補助率: 2分の1
• 上限額: 100万円

対象経費の詳細

• 広告宣伝費、ソフトウェア使用料、機器賃借料、商品開発費、産業財産権導入に要する経費、事業所等の改装費、1単位当たり税抜き10万円以上の事業用備品の購入費が対象となります。

主な要件・注意点

• 埼玉県の経営革新計画の承認が必要です。
• 他の公的制度による支援を受けている、または受けようとしている経費は対象外です。
• 市が売上増加や経費削減に直接つながらないと判断した経費は対象外になります。
• 補助の交付は1つの経営革新計画につき1年度1回、交付回数は通算2回を限度とし、2回目は既に交付を受けた額を差し引いた額が上限となります。