自治会館建設事業費補助制度

概要

自治会等が主体となって地域住民の集会や地域活性化事業で使用する自治会館等の建設・整備に要する費用の一部を補助する制度です。新築・改築・増築については工事費を基に算出する補助があり、既存自治会館の改修については一定の要件を満たす事業に対して費用の一部を補助します。

こんな事業者におすすめ

• 自治会等で自治会館の新築・改築・増築を計画している団体

対象者・要件

自治会等が事業主体で、地域住民が集会及び地域の活性化事業に使用するための自治会館等の建設整備事業が対象です。

対象となる取り組み

• 自治会館等の新築・改築・増築工事
• 自治会館の改修事業（自治会が実施し、事業費が30万円以上のもの）

補助内容

• 対象経費: 自治会館等の建築及び整備に要する経費（本体工事および電気・給排水の附帯工事費の合計）
• 補助率: 改修の場合は1/2。新築・改築・増築の場合は工事費に基づく算式で算定されます（条件により補助率が異なります）。
• 上限額: 改修の場合は50万円または100万円の上限が設定されています。新築・改築・増築の上限は事業ごとの算定により決定されます。

対象経費の詳細

• 本体工事費、電気工事費、給排水工事費等の附帯工事費の合算が対象経費となります。

主な要件・注意点

• 事業を申請する自治会は、工事着手の前年に事業内容について事前協議を行う必要があります。
• 改修で上限50万円の補助を受けた場合は5年、上限100万円の補助を受けた場合は10年を経過しないと再度交付を受けられません。
• 補助金の交付決定前に着手した工事は補助の対象外となります。

申請期間

2025年04月01日から