経営再建支援事業（小規模事業者申請用）

概要

税率廃止の影響を受ける小規模給油所（SS）を対象に、事業継続に必要な安全検査対応、業務上の安全対策、及び安全対策に関する研修に要する経費の一部を補助する制度です。計量機検定や消防法に基づく点検、設備導入や設置工事、研修受講料などが対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 給油所を運営し、計量機検定や消防点検、従業員の安全対策や研修を必要とする小規模事業者

対象者・要件

• 品質確保法に基づき登録を受けた揮発油販売業者で、給油所を運営している小規模事業者（概ね常時使用する従業員が5人以下の事業者）。
• 複数のSSを運営する場合はSSごとに申請が必要で、申請時および補助事業実施期間中に要件を満たしていること。

対象となる取り組み

• 計量機の検定や地下タンク等の法定点検に係る検査委託、部品交換や修理、消防点検対応。
• 従業員の安全確保のための機器・備品購入および設置工事（防爆空調服、スポットクーラー、エアコン、冷蔵庫、消火設備、AED等）。
• SSの安全対策や資格取得に係る研修・受験費用。

補助内容

• 対象経費: 計量機検定費用、法定点検費、分析委託費、部品交換・修理費、設置工事費、機器購入費、研修受講料等（消費税相当額は対象外）。
• 補助率: 安全検査対応・業務安全対策は通常地域で2/3、SS過疎地等で3/4、研修は定額で10/10。
• 上限額: 100万円（消費税除く）。

対象経費の詳細

• 安全検査対応: 計量機（メーター）検定、地下タンクや配管の漏洩検査、揮発油分析委託等の検定・委託費用およびそれに伴う修理代、書類作成費、運搬費等。
• 業務安全対策: 防爆服、スポットクーラー、空調機器、冷蔵庫、消火設備、AED、LED照明などの購入および設置工事（単価は1万円以上50万円未満の区分があるものを含む）。情報通信機器の一部は対象外とされる項目があるため注意が必要です。
• 安全対策等研修: 資格取得の受講費・受験料（乙種危険物取扱者等）。研修等の上限は20万円（消費税除く）。入学金等や一部の費目は対象外です。

主な要件・注意点

• 交付決定日以降に発注・契約した経費が対象で、交付決定前に支払済みの経費は対象外。
• 補助対象期間は、委託期間が2026年3月31日以降に開始された契約に基づき、交付決定日から2027年1月31日までに実施されたものに限る。
• 見積書は原則として2業者以上の競争見積もりが必要。
• 申請は1SSにつき補助対象経費上限の範囲で最大3回まで可能で、予算超過となった場合は按分で交付額を決定することがある。

申請期間

2026年07月01日 〜 2026年09月30日