検診車・検診車機器載せ替え・診療車等の整備

概要

検診車や診療車等の整備にかかる費用を支援する制度です。新車で購入する検診車、検診車機器の載せ替え、診療車等の整備が対象で、医療・公衆衛生分野の取組を後押しします。

検診車は生活習慣病や職業病、がん検診などの用途に応じた車両が用意されており、診療車等では移動診療車、健診車、病院救急車、献血運搬車、訪問看護車などが対象です。車両の種類に応じて補助率や上限額が異なります。

こんな事業者におすすめ

地域で検診の機会を広げたい法人や、移動診療、献血サポート、救急搬送、訪問看護のための車両を整備したい法人に向いています。既存の検診車を更新したい場合や、機器の載せ替えを行いたい場合にも活用しやすい制度です。

対象者・要件

NPO法人、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、更生保護法人、商工会、商工会議所、私立特別支援学校を運営する学校法人、日本赤十字社法等に基づく認可法人が対象です。

同一事業で国または他の団体から補助を受けている者、自らのホームページで活動状況等を継続的に情報発信していない者、またはSNSのみで情報発信している者は対象外です。検診車機器載せ替えでは、他の公営競技、宝くじ、その他民間助成団体の補助で整備した検診車は対象になりません。

対象となる取り組み

検診車の新規整備、検診車の機器載せ替え、診療車等の新車整備が対象です。検診車ではCT検診車、胃胸部併用X線デジタル検診車、胸部X線デジタル検診車、マンモグラフィ検診車、婦人検診車など、用途別の車両が対象になります。

検診車機器載せ替えでは、機器本体、載せ替え工事費、塗装費、標識貼り付け費、医療画像転送システム、発電機等が対象です。診療車等では、移動診療車、健診車（献血サポートカー）、病院救急車、献血運搬車、訪問看護車が対象です。

補助内容

• 検診車の整備: 補助率1/2、上限額は車種により異なり、CT検診車・婦人・マンモグラフィ・超音波検診車は5,400万円、胃胸部併用X線デジタル検診車は3,900万円、胃部X線デジタル検診車は3,500万円、胸部X線デジタル検診車は2,900万円、胸部循環器検診車は2,700万円、循環器検診車は2,000万円、婦人・マンモグラフィ検診車は4,700万円、マンモグラフィ・超音波検診車は4,400万円、胸部・マンモグラフィ検診車は4,200万円、マンモグラフィ検診車は3,700万円、婦人検診車は2,800万円です。
• 検診車機器載せ替え: 補助率3/4、上限額は車種により異なり、車載型胃胸部X線撮影システムは4,200万円、車載型胃部X線撮影システムは2,400万円、車載型胸部X線撮影システムは1,500万円、車載型乳房X線撮影システムは2,300万円です。
• 診療車等の整備: 補助率3/4、上限額は車種により異なり、移動診療車は7,500万円、健診車（献血サポートカー）は3,500万円または1,800万円、病院救急車は1,500万円、献血運搬車は280万円、訪問看護車は200万円または130万円です。
• 検診車の整備でDICOM規格に該当する機器の医療画像転送システムを搭載する場合は、1車両150万円を上限に上限額へ加算できます。
• 診療車等の整備でハイブリッド車を希望する場合は、1車両45万円を上限に上限額へ加算できます。

対象経費の詳細

検診車・診療車等については、自動車登録諸経費は対象外です。自動車税、重量税、取得税、保険料、登録代行料、納車経費およびこれらに係る消費税等は含まれません。

主な要件・注意点

申請前に事業者登録が必要です。事業者登録は2026年7月1日10時から2026年11月6日15時まで、申請は2026年9月30日10時から2026年11月13日15時までです。11月6日15時の時点で事業者登録手続きが完了していない場合は申請できません。

事業は2027年4月1日以降に開始し、2028年3月31日までに完了することが原則です。申請はインターネットのみで受け付けます。

検診車の整備は新車で購入する車両が対象です。検診車機器載せ替えは、JKAの補助事業で整備した車両、または自社で整備した車両が対象です。DICOM規格に該当する機器で医療画像転送システムを搭載する場合の加算、診療車等でハイブリッド車を希望する場合の加算は、それぞれ上限が定められています。

申請期間

2026年09月30日 〜 2026年11月13日