若者世帯と子育て世帯の住宅取得を支援する補助金です。取得費用の一部を、世帯区分に応じた上限額で補助します。
菊川市で定住する若者世帯や子育て世帯の住宅取得を支援する補助金です。市内で新築または購入した住宅の取得費用の一部を、世帯区分に応じた補助率と上限額で受けられます。
事業者向けの制度ではなく、菊川市で新たに住宅を取得して定住したい若者世帯や、子育てをしている世帯が利用しやすい制度です。市外からの転入や、市内の賃貸住宅からの住み替えを伴う住宅取得を考えている場合に向いています。
また、取得した住宅への居住と住民票の登録があり、市税を滞納していないこと、取得した住宅が関係法令に違反していないことが必要です。中古住宅を購入する場合は、新耐震設計基準に適合していることも要件です。取得した住宅に住民票を移してから6か月以内の申請で、住宅の新築・購入に関する契約が平成28年4月1日以降であることも求められます。
市外から菊川市に転入する方については、同居する子どもの就園や就学の都合で一時的に市内の実家等へ住民票を移していた場合でも、工事請負契約日または売買契約日以降の住所異動で、かつその住所異動日の前1年間に菊川市内に住民登録がない場合は申請が認められることがあります。
菊川市内で住宅を新築すること、または新築住宅や中古住宅を購入することが対象です。戸建て住宅に加え、居住部分の床面積が2分の1以上の併用住宅やマンションも含まれます。
取得した住宅の保存登記または所有権移転登記がされていることが必要です。補助金を受けた住宅に10年未満しか居住しなかった場合や、要綱の規定に違反していることが明らかになった場合は、補助金の一部または全部の返還を求められることがあります。
申請受付は令和8年4月7日から令和9年3月31日までで、予算がなくなり次第終了します。住宅を新築又は購入したのが令和8年4月以前であっても、補助対象条件を満たしていれば申請できます。
【フラット35】地域連携型が利用可能で、該当する場合は返済当初10年間の金利引下げを受けられます。利用には菊川市が発行する利用対象証明書が必要です。
2026年04月07日 〜 2027年03月31日
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老朽化して危険な空き家の解体工事費を補助し、町内の安全確保と住環境の改善を支援します。
