君津市企業誘致奨励金制度

概要

君津市の企業誘致奨励金制度は、企業が市内に事業所を新設・増設または大規模な設備投資を行う際に、取得した設備等に係る固定資産税・都市計画税・法人市民税の納付相当額を一定期間交付する制度です。大規模設備投資奨励金は、既に市内に事業所を有する企業（操業開始から10年経過した企業に限る）を対象に、取得した設備の固定資産税相当額を3年間交付します。制度は業種別・規模別に要件や基準額が定められています。

こんな事業者におすすめ

• 市内で工場、流通加工施設、事務所、宿泊施設などを新設または増設して大規模な設備投資を行う企業
• 製造業や情報通信業、流通加工、卸売・小売、宿泊・飲食、農業、新エネルギー関連事業など、対象業種に該当する事業者

対象者・要件

• 市長の指定を受けた企業であること（指定企業の申請が必要）。
• 大規模設備投資奨励金の場合、投下固定資産の取得に要する費用の総額が5億円（社宅整備を行う場合は1億5千万円）以上であること。
• 設備投資が雇用削減を目的でないこと。
• 環境保全について適切な措置が講じられていること。
• その他、業種別・新設・増設・累積投資型等で細かい要件（投下固定資産の基準額、常用雇用者数など）が定められていること。

補助内容

• 対象経費: 投下固定資産の取得に要する費用（設備導入・更新、社宅整備等）
• 補助率: 交付額は取得した固定資産税・都市計画税・法人市民税の納付相当額の一部（制度改定後は4分の3を交付する旨の記載あり）
• 上限額: 1年度あたり2億円（1企業当たりの上限）

申請期間