中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画の認定申請を受け付けています - 君津市公式ホームページ

概要

君津市では中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請を受け付けています。本制度は中小企業が設備投資を通じて労働生産性を向上させることを目的とし、認定を受けた計画に位置づけられた設備は固定資産税の軽減措置や金融支援の対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 設備投資により生産性向上を図りたい中小企業や個人事業者

対象者・要件

中小企業等経営強化法に定められる中小企業者（会社および個人事業者等）が対象です。認定申請には認定経営革新等支援機関による確認が必要です。

対象となる取り組み

先端的な設備の導入に係る計画の策定とその実施が対象です。計画は市の「導入促進基本計画」に沿った内容である必要があります。

補助内容

• 対象経費: 先端設備等の導入に係る費用
• 上限額: 記載なし

固定資産税の特例措置として、令和7年4月1日〜令和9年3月31日の期間に市の導入促進基本計画の認定を受けた計画に基づき新たに導入した設備が対象となります。計画に位置づけた賃上げ方針が1.5％以上であれば3年間で課税標準額が2分の1に軽減され、賃上げ方針が3％以上であれば5年間で課税標準額が4分の1に軽減されます。

主な要件・注意点

• 固定資産税の特例を受ける場合は、認定とは別に償却資産申告時に関連書類の写しを添付する必要があります。
• 暴力団排除に関する誓約書や市税の納付状況に関する同意書などの提出が求められます。