令和8年度霧島市中小零細企業ビジネス展開支援事業

概要

霧島市内の中小企業者が、物価高騰や人件費上昇の影響を緩和し、価格転嫁や賃上げ環境の整備を図るため、新たな市場への販路開拓やデジタル化などの生産性・収益性向上に取り組む経費の一部を助成します。本事業は国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用しています。

こんな事業者におすすめ

新たな顧客層の開拓や事業形態の転換を目指す事業者、ECサイト構築やキャッシュレス決済導入などデジタル化による生産性向上に取り組みたい事業者、県外商談会への参加や新商品開発を通じて販路を拡大したい事業者などが対象です。

対象者・要件

霧島市内に事業所を有する法人、または市内に事業所および住所を有する商工業者の個人事業主が対象です。現に市内で事業を営んでおり、今後も継続する意思があること、市税の滞納がないこと、暴力団関係者や特定の宗教・政治活動を目的とする団体でないことなどの要件を満たす必要があります。なお、性風俗関連特殊営業を行う事業者は対象外です。

対象となる取り組み

新たな顧客層の開拓や事業形態の転換を含む販路開拓事業、およびデジタル化や生産性・収益性の向上に資する取り組みが対象です。具体的には、キャッシュレスレジや無人券売機・セルフレジの導入、ECサイト構築、DX関連機器の導入や人材育成、新商品開発、県外商談会への参加、販促用チラシ作成やメディア広報などが含まれます。

補助内容

• 一般枠: 補助率1/2以内、上限額20万円（うち広報費は10万円まで）
• 創業枠①（特定創業支援を受けた者）: 補助率2/3以内、上限額30万円（うち広報費は10万円まで）
• 創業枠②（特定創業支援を受けていない者）: 補助率1/2以内、上限額30万円（うち広報費は10万円まで）

主な要件・注意点

申請にあたっては、霧島商工会議所または霧島市商工会の事前確認を必ず受ける必要があります。また、交付決定を受ける前に支出した経費は補助対象外となります。一次募集で採択された方は対象外です。創業枠の対象は、法人登記または開業届出から4年未満の事業者に限られます。既存事業に係る経費や、パソコン・タブレット等の汎用性が高く目的外利用が可能な機器、消耗品などは対象外です。

申請期間

2026年06月29日 〜 2026年07月27日