中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業

概要

中東情勢を契機とした原材料価格の高騰により、利益率の低下や営業損失といった経営上の影響を受けている都内中小企業等を支援する制度です。原材料費の縮減や価格転嫁、生産性向上に資する設備やシステムの導入、販路開拓などの取り組みに要する経費を助成します。

こんな事業者におすすめ

原材料価格の高騰により利益が圧迫されている事業者や、検査装置の導入による歩留まり向上、発注管理システムの構築による在庫ロス削減など、経営基盤の安定化に向けた具体的な改善に取り組みたい都内中小企業の方に適しています。

対象者・要件

東京都内に登記簿上の本店または支店があり、都内で実質的に事業を行っている中小企業者（会社および個人事業者）が対象です。また、申請日時点で東京都の「経営革新計画」の承認を受けているか、公社が指定する支援機関による事業計画書の確認を受けている必要があります。

対象となる取り組み

原材料費の縮減や価格転嫁に向けた設備導入やシステム構築が対象です。具体的には、建設現場での塗料使用量を減らす機器の導入、不良品を早期発見する検査装置の導入、プラスチックから紙容器への切り替えのための機器改良、インクの在庫ロスを削減する発注管理システムの構築などが挙げられます。

補助内容

• 対象経費: 原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、機器・システム改良費、委託・外注費、設備等導入費、システム等導入費、専門家指導費、販路開拓経費など
• 補助率: 4/5以内
• 上限額: 2,000万円

主な要件・注意点

交付決定日以降に発注・契約し、事業期間内に支払いが完了する経費が対象であり、交付決定前の着手は認められません。専門家指導費やその他経費のみの単独申請は不可です。また、法令改正への対応など義務的な取組や、単なる老朽設備の維持更新、申請者が営んできた事業内容との関連性が薄い取組は対象外となります。補助事業により取得した単価50万円以上の機械装置等は、処分制限期間内に公社の承認なく処分することはできません。申請にはGビズIDプライムアカウントの取得が必須です。

申請期間

2026年07月17日 〜 2026年07月31日