地区自治公民館、自治会等に対する支援制度1

概要

霧島市が、地区自治公民館や自治会などの地域活動を支えるための支援制度です。集会施設やスポーツ施設、簡易給水施設、無線・有線放送施設、地上デジタル放送施設の整備に加え、運営や防犯・交通安全、地域活性化、エネルギー等価格高騰対策にかかる経費を支援します。 施設整備は補助率や上限額が事業ごとに異なり、地域活動系の事業は定額または補助率で支援されます。地域の維持管理や行事、防犯活動、災害対応につながる取り組みを行う地区自治公民館や自治会が対象です。

こんな事業者におすすめ

地区自治公民館や自治会として、集会施設の新築・改修、備品整備、運動広場や簡易給水施設の整備、放送施設の更新、防犯・交通安全活動、地域行事の開催、地域の活性化事業、エネルギーや物価高騰への対応を進めたい場合に向いています。

対象者・要件

地区自治公民館、自治会、施設設置者または管理者が対象です。事業によっては、地区自治公民館等が主体となる団体や共同事業の代表申請も対象になります。地域振興補助金の一部では、1申請あたりの最低事業費が5万円または10万円以上とされています。

対象となる取り組み

地区自治公民館等の集会施設の新築、増改築、修繕、白あり駆除、敷地整備、備品の購入・修繕、倉庫や炊事場、屋外便所、舞台、掲示板の整備や撤去が対象です。運動広場の整備、附属施設や設備の新設・増設・撤去・補修、スポーツ振興備品の購入、簡易給水施設の新設・補修・撤去、墓地内の安全対策や災害復旧、無線・有線放送施設の新設・更新・補修・移設・撤去、地上デジタル放送施設の災害復旧工事なども対象になります。 また、地区自治公民館の活動に直接必要な経費、防犯・交通安全活動に必要な経費、地区の伝統行事の継承、健康増進、高齢者・障がい者支援、環境美化、その他地区の活性化につながるソフト事業、エネルギー等価格高騰対策に必要な経費も対象です。

補助内容

• 地区自治公民館等の集会施設等整備事業: 補助率60％以内、上限額1,000万円。集会施設の新築（建て替えを含む）は上限額600万円。
• スポーツ施設等整備事業: 補助率60％以内、上限額200万円。スポーツ振興備品の購入は補助率50％以内、上限額20万円。
• 簡易給水施設等整備事業: 施設設置者または管理者が対象で、補助率80％以内。ただし市水道事業区域内は60％以内。上限額の記載はありません。
• 施設の撤去に係る簡易給水施設等整備事業: 施設設置者または管理者が対象で、補助率60％以内。上限額の記載はありません。
• 共同墓地環境整備事業: 墓地内の安全対策は補助率50％以内、上限額50万円。暴風、豪雨、洪水、地震などの自然災害による復旧工事や、災害につながるおそれのある箇所の未然防止工事は上限額200万円。
• 無線・有線放送施設整備事業: 地区自治公民館が対象の場合は補助率100％以内で、原則1地区自治公民館につき1簡易無線基地局です。地区自治公民館及び自治会が対象の場合は補助率60％以内で、上限額の記載はありません。
• 地上デジタル放送施設整備事業: 補助率60％以内、上限額50万円。
• 地区自治公民館運営事業: 地区自治公民館の活動に直接必要な経費について、1地区自治公民館あたり10万円以内、加入1世帯あたり100円以内です。
• 地区自治公民館防犯・交通推進事業: 防犯・交通安全活動に必要な経費について、1地区自治公民館あたり4万円以内、人口1人あたり30円以内です。
• エネルギー等価格高騰対策支援事業（地区自治公民館）: 令和7年度に限り、エネルギー価格や物価高騰で負担となっている地域活動に係る経費の一部を支援金として支給します。上限額や補助率の記載はありません。
• 地区活性化事業補助金: 地区自治公民館が事業主体の場合は、1事業費3万円以上で、1地区自治公民館あたり年間20万円以内です。地区自治公民館等が主体となる団体の共同事業は、補助対象経費の60％以内で、1事業につき30万円を上限とします。

対象経費の詳細

地区自治公民館等の集会施設整備では、増改築、修繕、白あり駆除、敷地整備、備品の購入・修繕、倉庫や炊事場、屋外便所、舞台、掲示板の新設・修繕・移設・撤去が対象です。スポーツ施設等整備では、運動広場の整備や附属施設・設備の整備、スポーツ振興備品の購入が対象です。 簡易給水施設等整備では、施設の新設・補修、清掃に係る経費、施設の撤去が対象です。共同墓地環境整備では、墓地内の安全対策や自然災害による復旧工事、未然防止工事が対象です。無線・有線放送施設整備では、簡易無線基地局や中継局の新設、更新、補修、移設、撤去、屋内受信機施設の設定変更、諸経費が対象です。地上デジタル放送施設整備では、自然災害による被害の復旧工事や未然防止工事が対象です。 地区自治公民館運営事業では活動に直接必要な経費、防犯・交通推進事業では防犯・交通安全活動に必要な経費、地区活性化事業補助金では伝統行事の継承、健康増進、高齢者・障がい者支援、環境美化、その他地区の活性化につながるソフト事業が対象です。

主な要件・注意点

地区自治公民館等の集会施設整備やスポーツ施設等整備では、1申請あたりの最低経費が5万円以上です。簡易給水施設等整備は、施設の新設・補修は1申請あたり10万円以上、清掃のみの場合は1万円以上です。施設の撤去も1申請あたり10万円以上が必要です。 無線・有線放送施設整備では、地区自治公民館が対象の場合は原則として1地区自治公民館に1簡易無線基地局です。地区活性化事業補助金は、地区自治公民館等が単独で主催し会員の多数が参加するソフト事業、または地区自治公民館等が主体となる団体が主催し地域内の住民が多数参加する共同事業が対象で、地区自治公民館が事業主体の場合は同じ年度に3事業まで申請できます。共同事業は、一つの地区自治公民館等が代表して申請します。 エネルギー等価格高騰対策支援事業は令和7年度に限り実施されます。

申請期間

通年