桐生市地域店舗買物促進事業補助金

概要

桐生市では、地域での買物を促進するための事業を行おうとする商店街団体等を支援しています。商店街の活性化や地域経済の振興を目的として、対象となる取り組みにかかる経費の一部を補助します。

こんな事業者におすすめ

商店街振興組合や商工会議所、商工会、NPO法人などの団体が、地域での買物を促進するために実施するイベントやキャンペーンなどの取り組みを検討している場合に活用できます。また、まちなかの活性化を目的として組織された任意団体も対象となります。

対象者・要件

以下のいずれかに該当する団体が対象です。

• 商店街振興組合法に基づく商店街振興組合
• 中小企業等協同組合法に基づく事業協同組合（主として中小商業者により組織されているもの）
• 商工会議所法に基づく商工会議所
• 商工会法に基づく商工会
• 特定非営利活動促進法に基づく特定非営利活動法人
• 補助事業を行うために上記団体が共同で組織する団体
• まちなかの活性化を目的として組織された中小商業者を構成員に含む任意団体（規約等により代表者の定めがあり、前年度の活動実績があるもの）
• 上記団体の内部部門
• その他市長が適当と認める団体

対象となる取り組み

商店街団体等が振興を目的として実施する、地域での買物を促進するための事業が対象です。

補助内容

• 対象経費: 広告費、講師謝礼、消耗品費、修繕料、事務費など
• 補助率: 2分の1以内
• 上限額: 商店街の県道を歩行者天国とする大規模な事業は上限30万円、その他の事業は上限20万円

主な要件・注意点

• 補助事業の実施にあたっては、必ず事業開始（発注や契約）の前に交付申請を行い、決定通知を受けてから実施してください。交付決定前に着手した事業は対象外となります。
• 事業内容を変更または中止する場合は、事前に所定の変更・中止申請書の提出が必要です。ただし、経費の変更については10パーセント以内の減額であれば提出は不要です。
• 事業完了後には、実績報告書および経費の決算書等の提出が必要です。

申請期間

2026年4月1日から