新たに岸和田市内にオフィスを開設する事業者を補助します

概要

岸和田市外に本社を有する事業者が市内の都市拠点に新たにオフィスを設置する際、家賃・共益費の補助、オフィス改修費の補助、そして岸和田市民を雇用した場合の雇用促進費を支援します。対象となる経費には家賃・共益費、建物付属設備や修繕にかかる改修費、従業員の雇用に対する定額補助が含まれます。

こんな事業者におすすめ

• 本社所在地が岸和田市外で、都市拠点に新たなオフィスを開設して事業展開や雇用を図る事業者

対象者・要件

本市に本社（本店）を有さない事業者で、計画認定申請時点で本市にオフィスを有していないことが必要です。また、認定後6ヶ月以内に都市拠点でオフィスを開設すること、開設後3年以上当該業務を継続すること、開設後90日以内に常時勤務する者を5名以上配置すること、市税を滞納していないこと、暴力団関係者でないこと等の要件があります。

対象となる取り組み

• 都市拠点におけるオフィスの賃借・購入に伴うオフィス設置
• オフィスに必要な建物付属設備の設置・改修や内装等の修繕
• オフィス開設に伴う岸和田市民の雇用（正社員としての雇用・継続）

補助内容

• 対象経費: 家賃・共益費、建物付属設備工事費、修繕費、雇用に関する補助
• 補助率: 原則1/2、ただし空き店舗・空き家を活用した場合は2/3以内
• 上限額: 540万円（家賃補助15万円／月を36ヶ月補助した場合の総額を最大値として記載）

対象経費の詳細

• 家賃・共益費：認定者が支払う家賃及び共益費を対象とし、月15万円を上限としてオフィス開設日以降最初に支払った日から起算して最長36ヶ月目までが補助対象となります。
• 建物付属設備工事費・修繕費：照明設備、冷暖房設備、通信設備、給排水設備等の設置・改修費およびクロス張替え、タイルカーペット張替え、塗装等の修繕費が対象で、改修については上限100万円です。
• 雇用促進：開設日から36ヶ月以内に岸和田市民を正社員として雇用し、6ヶ月以上継続した場合に一人当たり20万円、若手従業員（18歳以上29歳以下）は一人当たり30万円を支給し、事業あたり上限3人、上限額90万円です。

主な要件・注意点

• 賃貸借契約・売買契約の締結前日までに事業計画認定申請を行う必要があります。
• 空き店舗又は空き家を活用する場合は補助率が3分の2以内に優遇されます。
• 補助対象経費が市場相場と比較して著しく高額な場合や、申請者の親会社等への支払いなどは対象外となります。
• 補助対象オフィスは他用途への転用をせず、事業計画に記載した業務を3年以上継続する必要があります。

申請期間

2025年09月01日 〜