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新たに岸和田市内にオフィスを開設する事業者を補助します
岸和田市内の都市拠点に新規オフィスを設置する際の改修費や家賃等を補助し、雇用促進も支援します。
詳細情報
概要
本市にオフィスを有していない事業者が岸和田市の都市拠点に新たにオフィスを設置する場合、オフィスの改修費や家賃・共益費、並びに市民の雇用に対する補助を行います。対象となるオフィスの用途や事業内容等は要綱に定められた要件に従います。
こんな事業者におすすめ
- 本社所在地が市外で、岸和田市の都市拠点に新たにオフィスを開設する事業者
- オフィスの改修や賃借を通じて市内雇用を創出する事業者
対象者・要件
- 申請時点で本市にオフィスを有していないこと、かつ本社所在地が市外であること。
- 都市拠点で物件を賃借または購入し、事業計画認定通知の日から6ヶ月以内にオフィスを開設すること(やむを得ない事由がある場合は例外あり)。
- 補助対象オフィスにおいて、要綱別表に定める日本標準産業分類に掲げる産業に属する事業を行うこと。
- オフィス開設日から3年以上、計画に記載した業務を継続し、他用途で使用しないこと。
- オフィス開設日から90日以内に当該オフィスに常時勤務する従業員等を5名以上配置すること。
- 市税を滞納していないこと等、要綱に定める各種要件を満たすこと。
補助内容
- 対象経費: オフィス改修に要する工事費(照明、空調、通信、給排水等の建物付属設備工事、内装修繕等)、オフィス賃借に伴う家賃及び共益費、雇用に係る支援金
- 補助率: 原則1/2。ただし、空き店舗又は空き家を活用した場合は上限が3分の2以内となる場合がある
- 上限額: 100万円
申請期間
2025年10月01日 〜 2026年03月31日
関連資料
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